(趣旨)

第1条　この告示は、乳児を養育する保護者の精神的及び経済的負担を軽減することを目的とし、乳児を養育する家庭に対し、子育て経験のある配達員が定期的におむつ等を無償で宅配し、子育て世帯との関わりをもち、子育てに関する悩み相談や情報提供を行うことに関し、必要な事項を定めるものである。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援の対象者)

第3条　支援を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援の内容)

第4条　支援の内容は、次のとおりとする。

(支給品の金額)

第5条　前条第1項第1号に規定するおむつ等の支給品の金額については、対象乳児1人につき、1月当たり3,000円に消費税及び地方消費税を加算した額を限度とする。

(支援の期間)

第6条　支援の期間は、次の各号に定める月のいずれか遅い月から対象乳児が満1歳に達する日の翌日の属する月までとする。

(支援の委託)

第7条　市長は、支援の実施を、市長が適当と認める事業者に委託して実施する。

(支援の利用申請)

第8条　支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加東市子育て見守り支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支援の利用決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、支援の可否を決定し、加東市子育て見守り支援事業利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第10条　前条の規定による支援の利用決定を受けた者(以下「被支援者」という。)は、当該支援に係る申請の内容に変更が生じたときは、速やかに加東市子育て見守り支援事業利用変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、被支援者が第8条に規定する申請のうち、注文商品を変更するときは、注文商品が宅配される日の3週間前までに、市が委託する事業者に申し出るものとする。

(支援の利用取消し)

第11条　市長は、被支援者が偽りその他不正な手段により支援を受けた場合又は前条に基づく届出の遅延等により、第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったにもかかわらず、支援を受けていた場合は、該当しないことが明らかになった日をもって当該支援の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分について、既におむつ等の支給が行われているときは、期限を定めて加東市子育て見守り支援事業利用額返還命令書(様式第5号)により既に支給したおむつ等の金額に相当する金額の返還を求めることができる。

(遅延利息)

第13条　被支援者は、前条の規定により返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき、年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。