(目的)

第1条　この告示は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)及び兵庫県が定める県土整備部補助金交付要綱に基づき、老朽危険空家の除却に要する費用の一部を補助することにより、老朽危険空家の除却を推進し、地域の安全と安心の確保並びに環境の維持及び向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象老朽危険空家)

第4条　補助金の交付の対象となる老朽危険空家は、次の各号のいずれにも該当する空家とする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で、空家の除却工事費の額に3分の2を乗じた額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、133万2,000円を上限とする。

(事前調査)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申込者」という。)は、加東市老朽危険空家事前調査申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、対象となる空家に対する調査を受けなければならない。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第8条　前条第3項の規定により老朽危険空家に該当する旨の通知を受けた者は、補助金の申請をするときは、補助対象工事に着手する前に、加東市老朽危険空家除却支援事業補助金交付申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の規定により提出した書類で市長が認めるものについては、これを省略することができるものとする。

(補助対象工事の変更の申請)

第9条　前条第2項の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするときは、加東市老朽危険空家除却支援事業補助金変更交付申請書(様式第10号)に次の各号に掲げる書類を添え、速やかに市長に提出しなければならない。

(事業の中止)

第10条　交付決定者は、補助対象工事を中止するときは、速やかに加東市老朽危険空家除却支援事業補助対象工事中止届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、加東市老朽危険空家除却支援事業補助金実績報告書(様式第14号)に次の各号に掲げる書類を添え、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告があった場合において、その内容を審査し、報告内容が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、加東市老朽危険空家除却支援事業補助金額確定通知書(様式第17号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条に規定する確定通知を受けたときは、加東市老朽危険空家除却支援事業補助金請求書(様式第18号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、加東市老朽危険空家除却支援事業補助金返還命令書(様式第20号)によりその返還を命ずるものとする。

(遅延利息)

第16条　交付決定者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。