○加東市老朽空家除却支援事業補助金交付要綱

令和4年3月24日

告示第26号

(目的)

第1条 この告示は、老朽空家の除却に要する費用の一部を補助することにより、老朽空家の除却を推進し、地域の安全と安心の確保並びに住環境の維持及び向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 老朽空家 市内に存し1年以上使用されていない居住用の建物をいう。

(2) 除却 老朽空家を除却し、敷地を更地にすることをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第5条に規定する空家等の所有者又は管理者

(2) 空家の法定相続人

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除くものとする。

(1) 市税その他市の債権に係る徴収金を滞納している者

(2) 老朽空家の所有者のほかに所有権その他の権利を有する者(以下「共有者等」という。)がある場合において、当該老朽空家の除却について、全ての共有者等の同意が得られない者

(3) この告示に基づく補助金の交付を受けたことのある者

(令5告示105・一部改正)

(補助対象老朽空家)

第4条 補助金の交付の対象となる老朽空家は、次の各号のいずれかに該当する空家とする。

(1) 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅であり、別表に掲げる空家不良度測定基準の評点が100点未満である空家

(2) 不良度測定基準の評点が100点以上であって、老朽化により周囲に危害を及ぼすおそれがない空家

(補助対象工事)

第5条 補助金の交付の対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。

(1) 第8条第1項に規定する交付申請をした日の属する年度の3月31日までに完了する工事

(2) 第8条第2項の交付決定の日後に着手する工事

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する工事は、補助対象工事から除くものとする。

(1) 空家の敷地内の立木その他の附属物の除却工事

(2) 空家の家財道具の撤去、搬出又は処分の費用を含む工事

(3) 加東市老朽危険空家除却支援事業補助金その他補助金の対象となる工事

(令5告示105・一部改正)

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、予算の範囲内で、空家の除却工事費の額に6分の1を乗じた額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、33万3,000円を上限とする。

(事前調査)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申込者」という。)は、加東市老朽空家事前調査申込書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、対象となる空家に対する調査を受けなければならない。

(1) 位置図、配置図及び現況写真

(2) 土地及び建物の登記事項証明書又は固定資産税評価証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申込書の提出があったときは、その内容を審査し、当該空家に対して立入調査を実施するものとする。

3 市長は、前項の調査の結果に基づき、当該空家が補助対象老朽空家に該当するか否かを判定し、加東市老朽空家事前調査結果通知書(様式第2号)により当該申込者に通知するものとする。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第8条 前条第3項の規定により老朽空家に該当する旨の通知を受けた者は、補助金の交付申請をするときは、補助対象工事に着手する前に、加東市老朽空家除却支援事業補助金交付申請書(様式第3号)次の各号に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の規定により提出した書類で市長が認めたものについては、これを省略することができるものとする。

(1) 収支予算書(様式第4号)

(2) 実施計画書(様式第5号)

(3) 市税等納付状況調査同意書(様式第6号)

(4) 位置図、配置図及び現況写真

(5) 土地及び建物の登記事項証明書又は固定資産税評価証明書

(6) 申請者の住民票の写し及び補助対象老朽空家に係る納税証明書

(7) 申請者と所有者との続柄が確認できる戸籍の全部事項証明書(所有者以外が申請する場合に限る。)

(8) 承諾書(様式第7号)(所有者以外が申請する場合に限る。)

(9) 補助対象工事の見積書(原則2者以上)

(10) 全ての共有者等の同意書(共有者等がある場合に限る。)

(11) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、加東市老朽空家除却支援事業補助金交付決定通知書(様式第8号)により前項の規定により申請した者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

3 市長は、交付決定に当たり、必要な条件を付することができるものとする。

4 市長は、第2項に規定する審査により適当でないと認めたときは、補助金を交付しないことを決定し、加東市老朽空家除却支援事業補助金不交付決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助対象工事の変更の申請)

第9条 前条第2項の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするときは、加東市老朽空家除却支援事業補助金変更交付申請書(様式第10号)次の各号に掲げる書類を添え、速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 工事の変更に係る見積書

(2) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する変更申請があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、変更して交付することを決定し、加東市老朽空家除却支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第11号)により、適当でないと認めたときは、変更を承認しないことを決定し、加東市老朽空家除却支援事業補助金変更交付不承認通知書(様式第12号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(事業の中止)

第10条 交付決定者は、補助対象工事を中止するときは、速やかに加東市老朽空家除却支援事業補助対象工事中止届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第11条 交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、加東市老朽空家除却支援事業補助金実績報告書(様式第14号)次の各号に掲げる書類を添え、速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第15号)

(2) 実施報告書(様式第16号)

(3) 工事に係る領収証及び契約書の写し

(4) 工事の施工前及び施工後の写真

(5) 廃棄物処理に関する処分証明書の写し

(6) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条に規定する実績報告があった場合において、その内容を審査し、報告内容が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、加東市老朽空家除却支援事業補助金額確定通知書(様式第17号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 交付決定者は、前条に規定する確定通知を受けたときは、加東市老朽空家除却支援事業補助金請求書(様式第18号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(1) この告示又は関係法令に違反したとき。

(2) 第8条第3項の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) その他市長が補助金を交付することが不適当と認めるとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、加東市老朽空家除却支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第19号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、加東市老朽空家除却支援事業補助金返還命令書(様式第20号)によりその返還を命ずるものとする。

(遅延利息)

第16条 交付決定者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年12月12日告示第105号)

この告示は、令和5年12月13日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

空家不良度測定基準

評定区分

評定項目

評定内容

評点

最高評点

1 構造一般の程度

(1)基礎

ア 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

10


45

イ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20


(2)外壁

ウ 外壁の構造が粗悪なもの

25


2 構造の腐朽又は破損の程度

(3)基礎、土台、柱又ははり

エ 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの

25


100

オ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの

50


カ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの

10


(4)外壁

キ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

15


ク 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの

25


(5)屋根

ケ 屋根ぶき材料の一部に剥落又ははずれがあり、雨もりのあるもの

15


コ 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下がったもの

25


サ 屋根が著しく変形したもの

50


3 防火上又は避難上の構造の程度

(6)外壁

シ 延焼のおそれのある外壁があるもの

10


30

ス 延焼のおそれのある外壁の壁面数が3以上あるもの

20


(7)屋根

セ 屋根が可燃性材料でふかれているもの

10


4 排水設備

(8)雨水

ソ 雨樋がないもの

10


10

備考

1 空家不良度は、各評定項目につき評定内容に応じる評点を評定区分ごとに合計した評点(その合計した評点が最高評点を超えるときは、その最高評点)を合算することによって測定する。

2 一の評定項目につき当該評定内容が2又は3ある場合においては、当該評定項目についての評点は、当該評定内容に応ずる各評点のうち、最も高い評点とする。

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加東市老朽空家除却支援事業補助金交付要綱

令和4年3月24日 告示第26号

(令和5年12月13日施行)

体系情報
第9編 生/第7章 市民生活/第3節 交通対策・生活安全
沿革情報
令和4年3月24日 告示第26号
令和5年12月12日 告示第105号