(趣旨)

第1条　この告示は、市民にとって必要不可欠な路線バスの利用を促進し、維持確保を図るため、路線バスを運行する乗合バス事業者に対し、路線バスの運賃に係る補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　運賃補助の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、第1条の趣旨に基づき、路線バスを運行する乗合バス事業者とする。

(補助対象経費)

第4条　運賃補助の対象となる経費は、普通旅客運賃から市内定額運賃を差し引いた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、加東市路線バス運賃補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、補助金を受けようとする会計年度の1月10日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をし、加東市路線バス運賃補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、交付決定をしたときは、その交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、加東市路線バス運賃補助金返還命令書(様式第6号)により、その返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第10条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。