(目的)

第1条　この告示は、市内の私立保育所等に就業する保育士等に対し就業支援補助金を交付することにより、私立保育所等への就業を促進するとともに、保育の提供に携わる人材の確保や職場への定着を図り、もって待機児童及び入所保留者の解消並びに保育士等の負担軽減による保育の質の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれも満たす保育士等とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、当該年度における勤務月数に、2万円を乗じた額とする。この場合において、月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、初めて申請する場合にあっては加東市保育士等就業支援補助金交付申請書(初年度申請用)(様式第1号)を、前年度に引き続き申請する場合(以下「継続申請」という。)にあっては加東市保育士等就業支援補助金交付申請書(継続申請用)(様式第2号)を、設置者に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第3項の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、補助金の交付又は不交付を決定し、当該申請者にあっては加東市保育士等就業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)により、当該設置者にあっては加東市保育士等就業支援補助金交付(不交付)決定通知一覧表(様式第9号)により速やかに通知するものとする。

(交付決定内容の変更)

第7条　交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、退職、雇用契約内容の変更等により交付決定の内容に変更が生じるときは、速やかに加東市保育士等就業支援補助金変更交付申請書(様式第10号)に変更の理由を証する書類を添え、設置者に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、交付決定を受けた年度の3月31日までに、加東市保育士等就業支援補助金実績報告書(様式第14号。以下「実績報告書」という。)を設置者に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条第2項の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査の上、適当であると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、加東市保育士等就業支援補助金額確定通知書(様式第15号)により交付決定者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第10条　交付決定者は、加東市保育士等就業支援補助金請求書(様式第16号)を市長に提出することにより、補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めて加東市保育士等就業支援補助金返還命令書(様式第18号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第13条　交付決定者は、前条の規定により返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(調査)

第14条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、対象者又は設置者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(対象者への支援)

第15条　市長は、対象者に対し、第4条第3項に規定する補助金交付期間において、保育に関する研修及び保育士等相談支援を行うものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。