(目的)

第1条　この告示は、人材確保を目指す市内の中小企業者に対し、採用活動のオンライン化等の事業経費の一部を補助することにより、市内中小企業者の人材確保と求職者の市内就職を促進することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。ただし、第1号の事業を実施する場合は、第2号から第4号までのいずれかの事業を合わせて実施するものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加東市人材確保事業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、当該申請が適当であると認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、加東市人材確保事業支援補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により通知するものとする。

(交付決定の変更)

第7条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の内容について変更が生じたときは、加東市人材確保事業支援補助金変更交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(補助対象事業の中止等)

第8条　交付決定者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、加東市人材確保事業支援補助金事業中止(廃止)届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、市長が別に定める日までに、加東市人材確保事業支援補助金事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容を審査し、当該実績報告が適正であると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、加東市人材確保事業支援補助金額確定通知書(様式第9号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　交付決定者は、加東市人材確保事業支援補助金請求書(様式第10号)を市長に提出することにより、補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、加東市人材確保事業支援補助金返還命令書(様式第12号)によりその返還を命ずるものとする。

(遅延利息)

第14条　交付決定者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(採用状況の報告)

第15条　第10条第1項に規定する通知を受けた者は、補助対象事業が完了した日から起算して2年を経過した日の属する会計年度の末日まで、採用の成果に係る各年度の状況について、翌年度の4月末日までに加東市人材確保事業支援補助金採用状況報告書(様式第13号)により、市長に報告しなければならない。

(関係書類等の保存)

第16条　第11条第2項の規定により補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けた事業の実施に係る関係書類、収支に関する帳簿及び支払に関する証拠書類について、補助金の交付を受けた事業が完了した日から起算して5年を経過した日の属する市の会計年度の末日まで保管しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第17条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。