(目的)

第1条　この告示は、指定貯水施設の管理者に対し、雨水貯留容量を確保するために行う取組を支援することにより、地域における浸水被害を軽減し、もって地域の安全安心に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、指定貯水施設の管理者であって、6月1日から10月31日までの間に当該指定貯水施設において次の各号のいずれにも該当する事業(以下「補助事業」という。)を行うものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、指定貯水施設1箇所につき1月当たり3万5,000円とし、7万円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加東市流域治水指定貯水施設管理支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業実施期間の初日の15日前までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合おいて、その内容を審査の上、当該申請が適当であると認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をし、加東市流域治水指定貯水施設管理支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第7条　交付決定者は、交付決定を受けた補助事業の内容に変更が生じたときは、加東市流域治水指定貯水施設管理支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に変更事業計画書を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業の廃止)

第8条　交付決定者は、交付決定を受けた補助事業を廃止しようとするときは、加東市流域治水指定貯水施設管理支援事業廃止届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、交付決定を受けた補助事業が完了したときは、加東市流域治水指定貯水施設管理支援事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、12月28日までに市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果を確認後、それに基づき交付する補助金の額を確定し、加東市流域治水指定貯水施設管理支援事業補助金額確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　交付決定者は、前条第1項の規定による補助金の額の確定の後、加東市流域治水指定貯水施設管理支援事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出することにより、補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、加東市流域治水指定貯水施設管理支援事業補助金返還命令書(様式第11号)により、その返還を命ずるものとする。

(遅延利息)

第14条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。