(趣旨)

第1条　この告示は、令和4年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金交付要綱(令和4年4月15日付け厚生労働省発社援0415第3号厚生労働事務次官通知別紙)に基づき、市の自立相談支援機関と連携し、コロナ禍における物価高騰等に影響を受けている市内の生活困窮者の支援に取り組む特定非営利活動法人、社会福祉法人等(以下「団体」という。)の活動を支援するため、市が交付する加東市生活困窮者支援取組団体補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる団体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象経費等)

第4条　市は、予算の範囲内において、団体に対し、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に生活困窮者支援に要した経費の全部又は一部を補助する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、加東市生活困窮者支援取組団体補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、提出された書類の審査、必要に応じて行う調査により、適当であると認めたときは補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を、適当でないと認めたときは補助金の不交付の決定(以下「不交付決定」という。)を行い、加東市生活困窮者支援取組団体補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該団体に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　交付決定を受けた団体(以下「交付決定者」という。)は、前条第1項の規定により通知された交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に書面により申請の取下げを行うことができるものとする。

(交付決定内容の変更)

第8条　交付決定者は、交付決定の内容を変更しようとする場合は、加東市生活困窮者支援取組団体補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で市長が変更承認申請を必要でないと認めたときは、この限りでない。

(廃止の届出)

第9条　交付決定者は、交付決定の内容を廃止したときは、加東市生活困窮者支援取組団体補助金活動廃止届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、交付決定を受けた活動が完了したときは、加東市生活困窮者支援取組団体補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、その報告に係る活動の成果が交付決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、加東市生活困窮者支援取組団体補助金額確定通知書(様式第8号)により当該団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条第1項に規定する額の確定を行った後、団体から提出される加東市生活困窮者支援取組団体補助金請求書(様式第9号)により補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定め、補助金の交付を受けた団体に返還を命ずるものとする。

(遅延利息の納付)

第15条　団体は、前条第1項又は第2項の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかった場合は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第16条　補助金の交付を受けた団体は、補助の対象となった活動に係る収入及び支出についての明らかな書類を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、交付決定を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。