ア　第4条第1号の市町村民税非課税世帯等　令和5年12月1日

イ　第4条第2号の家計急変世帯　第8条第1項第2号の申請をする日

ア　前号に該当する世帯として、価格高騰緊急支援給付金が支給された世帯に属していた者を含む世帯。ただし、前号に該当する世帯に属していた者が、前号に該当しない世帯に編入した場合の世帯は除く。

イ　令和5年12月1日において同一世帯に同居していた親族について、令和5年12月2日以後の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があった場合で、かつ、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し価格高騰緊急支援給付金が支給されていた場合の、同一住所におけるその他の世帯

ア　次に掲げる場合のいずれかに該当し、かつ、イの要件を満たしている者のうち、その旨を申し出たもの(以下「申出者」という。)が基準日において市の住民基本台帳に記録されていない場合であっても、当該申出者を申請・受給権者とみなす。

(ア)　配偶者からの暴力等を理由に避難し、その配偶者と生計を別にしている者(困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)第9条第6項に規定する女性相談支援センター一時保護所(一時保護委託契約施設(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第3条第4項の規定により委託された施設をいう。)を含む。以下これらを「女性相談支援センター一時保護所」という。)又は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第12条第1項に規定する女性自立支援施設(以下「女性自立支援施設」という。)の入所者の暴力被害が、当該入所者の親族(配偶者を除く。以下同じ。)その他当該入所者が属する世帯の者が加害者であって、当該親族と生計を別にしている入所者を含む。)及びその同伴者が、基準日において市の住民基本台帳に記録をされていない場合

(イ)　親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない場合

イ　申出者の要件は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(ア)　申出者の配偶者に対し、配偶者暴力防止法第10条第2項に規定する接近禁止命令又は配偶者暴力防止法第11条第1項に規定する退去等命令が出されていること。

(イ)　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第9条に規定する女性相談支援センター(以下「女性相談支援センター」という。)による配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(親族からの暴力により女性相談支援センター一時保護所又は女性自立支援施設に入所している者に対し女性相談支援センターにより発行される配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書と同様の内容が記載された証明書及び女性相談支援センター以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力防止法第3条に規定する配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署をいう。)又は行政機関その他関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体(女性相談支援センター事業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体等をいう。)が発行した配偶者暴力被害申出受理確認書を含む。)が発行されていること。

(ウ)　基準日の翌日以後に現に居住している市町村の住民基本台帳に登録され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

(エ)　女性自立支援施設に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見命令が発令されている場合等、明らかに申出者と住民基本台帳上の世帯員との生計が同一ではないと判断することができること。

(オ)　(ア)から(エ)までに掲げる要件のほか、申出者と住民基本台帳上の世帯員との間に生活の一体性がないと認められること。

ア　児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項の小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4の里親に委託されている児童(保護者(児童福祉法第6条の保護者をいう。イにおいて同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて当該小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親へ委託されている児童を除く。)

イ　児童福祉法第27条第1項第3号の規定により入所措置が執られて同法第42条の障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法第27条第2項の規定により同法第7条第2項の指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法第27条第1項第3号若しくは第27条の2第1項の規定により入所措置が執られて同法第37条の乳児院、同法第41条の児童養護施設、同法第43条の2の児童心理治療施設若しくは同法第44条の児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者、2月以内の期間を定めて障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関へ入院している者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて乳児院等へ入所している児童を除く。)

ウ　身体障害者福祉法第18条第2項若しくは知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定により入所措置が執られて障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項の障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2月以内の期間を定めて当該障害者支援施設又はのぞみの園へ入所している者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)

エ　生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により同法第38条第2項の救護施設、同条第3項の更生施設若しくは同法第30条第1項ただし書の日常生活支援住居施設に入所し、又は婦人保護施設に入所している児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。ただし、2月以内の期間を定めて当該救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設又は婦人保護施設へ入所している者及び一時保護委託がされている者を除く。)

オ　児童福祉法第25条の7第1項第3号の規定により同法第6条の3第1項の児童自立生活援助事業における住居に入居している児童(2月以内の期間を定めて入居している者を除く。)又は児童以外の者(同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日付け雇児発0331第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)により入居している者に限る。)

カ　児童福祉法第23条第1項の規定により同法第38条の母子生活支援施設(以下「母子生活支援施設」という。)に入所している者(2月以内の期間を定めて母子生活支援施設へ入所している者を除く。)

ア　身体障害者福祉法第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定による措置が執られている者(措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者(成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任されている者を含む。)を含む。ただし、2か月以内の期間を定めて入所している者を除く。)

イ　老人福祉法第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による入所等の措置が執られている者(措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者(成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任されている者を含む。)を含む。ただし、2か月以内の期間を定めて入所等している者を除く。)