○加東市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業実施要綱

令和4年11月9日

告示第91号

(趣旨)

第1条 この告示は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し実施する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業に関し、必要な事項を定める。

(令5告示76・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 価格高騰緊急支援給付金 市が支給する住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金をいう。

(2) 支給対象者 第4条に規定する価格高騰緊急支援給付金が支給される者をいう。

(3) 基準日 次の又はに掲げる支給対象者に係る世帯に応じ、当該又はに定める日

 第4条第1号の市町村民税非課税世帯等 令和5年12月1日

 第4条第2号の家計急変世帯 第8条第1項第2号の申請をする日

(令5告示76・令5告示110・一部改正)

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は、市とする。ただし、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができる。

(支給対象者)

第4条 価格高騰緊急支援給付金の支給対象者は、令和5年1月1日において、いずれかの市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳に記録されている者(令和5年1月1日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民基本台帳から記録を消除されている者で、令和5年1月1日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、令和5年1月2日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)かつ基準日において市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(1) 同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割若しくは市町村民税所得割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割若しくは当該市町村民税所得割を免除された者である世帯(以下「市町村民税非課税世帯等」という。)

(2) 前号に該当する世帯以外の世帯のうち、予期せず令和5年1月から同年12月までの間に家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が市町村民税非課税世帯等と同様の事情にあると認められる世帯(同一の世帯に属する者のうち市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入額(令和5年1月から同年12月までの合計収入額をいう。)又は1年間の所得額(当該収入額から1年間の経費等の額を控除して得た額をいう。)が、市民税所得割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯(次のいずれかに該当する世帯を除く。以下「家計急変世帯」という。))

 前号に該当する世帯として、価格高騰緊急支援給付金が支給された世帯に属していた者を含む世帯。ただし、前号に該当する世帯に属していた者が、前号に該当しない世帯に編入した場合の世帯は除く。

 令和5年12月1日において同一世帯に同居していた親族について、令和5年12月2日以後の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があった場合で、かつ、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し価格高騰緊急支援給付金が支給されていた場合の、同一住所におけるその他の世帯

(令5告示76・令5告示110・一部改正)

(支給の対象としない者)

第5条 前条の規定にかかわらず、租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割又は市町村民税所得割が課されていない者を含む世帯の世帯主は、支給対象者としない。

(令5告示76・令5告示110・一部改正)

(支給額)

第6条 支給対象者に対して支給する価格高騰緊急支援給付金の金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、1世帯当たり当該各号に定める金額とする。

(1) 市町村民税非課税世帯等で、同一世帯に属する者全員が市町村民税均等割が課されていない、又は免除されている世帯 7万円

(2) 市町村民税非課税世帯等で、同一世帯に属する者全員が市町村民税所得割が課されていない、若しくは免除されている世帯又は家計急変世帯(前号に掲げる世帯を除く) 10万円

(3) 前号の規定にかかわらず、市又は他の市町村から既に3万円の給付金(令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年法律第64号)第1条に規定する市町村から支給される給付金をいう。第11条第3項第1号において同じ。)を受給した世帯であって、市町村民税非課税世帯等で、同一世帯に属する者全員が市町村民税所得割が課されていない、若しくは免除されている世帯又は家計急変世帯 7万円

(令5告示76・令5告示110・一部改正)

(申請・受給権者)

第7条 価格高騰緊急支援給付金の申請及び受給を行うことができる者(以下「申請・受給権者」という。)は、支給対象者とする。

2 前項の規定にかかわらず、支給対象となる世帯の世帯主が基準日以後に死亡した場合において、他の世帯構成員がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者を申請・受給権者とする。ただし、これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成員のうちから選ばれた者を申請・受給権者とする。

3 配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している者の取扱い 次に掲げるとおりとする。

 次に掲げる場合のいずれかに該当し、かつ、の要件を満たしている者のうち、その旨を申し出たもの(以下「申出者」という。)が基準日において市の住民基本台帳に記録されていない場合であっても、当該申出者を申請・受給権者とみなす。

(ア) 配偶者からの暴力等を理由に避難し、その配偶者と生計を別にしている者(売春防止法(昭和31年法律第118号)第34条第5項に規定する婦人相談所一時保護所(一時保護委託契約施設(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第3条第4項の規定により委託された施設をいう。)を含む。以下これらを「婦人相談所一時保護所」という。)又は売春防止法第36条に規定する婦人保護施設(以下「婦人保護施設」という。)の入所者の暴力被害が、当該入所者の親族(配偶者を除く。以下同じ。)その他当該入所者が属する世帯の者が加害者であって、当該親族と生計を別にしている入所者を含む。)及びその同伴者が、基準日において市の住民基本台帳に記録をされていない場合

(イ) 親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない場合

 申出者の要件は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(ア) 申出者の配偶者に対し、配偶者暴力防止法第10条の規定による保護命令(同条第1項第1号に規定する接近禁止命令又は同項第2号に規定する退去命令をいう。)が出されていること。

(イ) 売春防止法第34条に規定する婦人相談所(以下「婦人相談所」という。)による配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(親族からの暴力により婦人相談所一時保護所又は婦人保護施設に入所している者に対し婦人相談所により発行される配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書と同様の内容が記載された証明書及び婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力防止法第3条に規定する配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署をいう。)又は行政機関その他関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体等をいう。)が発行した配偶者暴力被害申出受理確認書を含む。)が発行されていること。

(ウ) 基準日の翌日以後に現に居住している市町村の住民基本台帳に登録され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

(エ) 婦人保護施設に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見命令が発令されている場合等、明らかに申出者と住民基本台帳上の世帯員との生計が同一ではないと判断することができること。

(オ) (ア)から(エ)までに掲げる要件のほか、申出者と住民基本台帳上の世帯員との間に生活の一体性がないと認められること。

(2) 措置入所等児童の取扱い 基準日において、次のいずれかに該当する児童(基準日において満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及び児童以外の者(基準日において満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により、在籍している学校の卒業年度が当該年度を越えている場合を含む。)及びにおける母子生活支援施設の入所者を含む。以下同じ。)については、申請・受給権者とする。

 児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項の小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4の里親に委託されている児童(保護者(児童福祉法第6条の保護者をいう。において同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて当該小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親へ委託されている児童を除く。)

 児童福祉法第27条第1項第3号の規定により入所措置が執られて同法第42条の障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法第27条第2項の規定により同法第6条の2の2第3項の指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法第27条第1項第3号若しくは第27条の2第1項の規定により入所措置が執られて同法第37条の乳児院、同法第41条の児童養護施設、同法第43条の2の児童心理治療施設若しくは同法第44条の児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者、2月以内の期間を定めて障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関へ入院している者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて乳児院等へ入所している児童を除く。)

 身体障害者福祉法第18条第2項若しくは知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定により入所措置が執られて障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項の障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2月以内の期間を定めて当該障害者支援施設又はのぞみの園へ入所している者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により同法第38条第2項の救護施設、同条第3項の更生施設若しくは同法第30条第1項ただし書の日常生活支援住居施設に入所し、又は婦人保護施設に入所している児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。ただし、2月以内の期間を定めて当該救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設又は婦人保護施設へ入所している者及び一時保護委託がされている者を除く。)

 児童福祉法第25条の7第1項第3号の規定により同法第6条の3第1項の児童自立生活援助事業における住居に入居している児童(2月以内の期間を定めて入居している者を除く。)又は児童以外の者(同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日付け雇児発0331第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)により入居している者に限る。)

 児童福祉法第23条第1項の規定により同法第38条の母子生活支援施設(以下「母子生活支援施設」という。)に入所している者(2月以内の期間を定めて母子生活支援施設へ入所している者を除く。)

(3) 入所措置等が執られている障害者又は高齢者の取扱い 次のいずれかに該当する障害者又は高齢者であって、基準日において市の住民基本台帳に記録されているものについては、申請・受給権者とする。

 身体障害者福祉法第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定による措置が執られている者(措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者(成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任されている者を含む。)を含む。ただし、2か月以内の期間を定めて入所している者を除く。)

 老人福祉法第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による入所等の措置が執られている者(措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者(成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任されている者を含む。)を含む。ただし、2か月以内の期間を定めて入所等している者を除く。)

(4) ホームレス等の取扱い ホームレス(ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)第2条のホームレスをいう。)、事実上ネットカフェに寝泊まりしている者その他の居住が安定していない者であって、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていないものについては、基準日の翌日以後市の住民基本台帳に記録されたときは、申請・受給権者とする。

(5) 無戸籍者の取扱い 現に市の住民基本台帳に記録されていない者であって、自己又はその未成年の子等が無戸籍であると市長に申し出たものについては、法務局等において無戸籍者として把握していることを市長が認めるときは、申請・受給権者とする。

(申請方法)

第8条 価格高騰緊急支援給付金の支給を受けようとする申請・受給権者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる世帯に応じ、当該各号に定める申請を行うものとする。

(1) 市町村民税非課税世帯等 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)(様式第1号。以下「非課税分申請書」という。)により申請を行うものとする。ただし、申請者及び同一世帯に属する者全員が令和5年1月1日において、市の住民基本台帳に記録されている場合は、市長から送付された電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書(様式第2号。以下「確認書」という。)により申請を行うものとする。

(2) 家計急変世帯 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(様式第3号。以下「家計急変分申請書」という。)に、簡易な収入(所得)額等の申立書(様式第4号)を添付して申請を行うものとする。

2 非課税分申請書若しくは確認書又は家計急変分申請書(以下「申請書等」という。)の提出は、次の各号のいずれかの方式により行うものとする。

(1) 郵送申請方式 申請者が申請書等を郵送により提出する方式

(2) 窓口申請方式 申請者が申請書等を市の窓口への持参により提出する方式

3 市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写しを提出させ、又は提示させることにより、申請者の本人確認を行うものとする。

(令5告示76・令5告示110・一部改正)

(代理による申請)

第9条 申請者に代わり、代理人として前条第1項の規定による申請を行うことができる者は、次に掲げる者に限るものとする。

(1) 基準日における申請者の属する世帯の世帯構成員

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)

(3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者で、市長が認めるもの

2 代理人が確認書の提出をするときは確認書の委任欄への記載をし、代理人が非課税分申請書又は家計急変分申請書による申請を行うときは委任状を添付するものとする。ただし、前項第2号の法定代理人については、公的身分証明書の写しの提出により当該代理人の本人確認ができる場合に限り、委任状の添付を省略できるものとする。

(申請期限等)

第10条 第8条第1項の規定による申請の期限は、令和6年5月31日とする。

2 第8条第1項第2号の規定による申請の開始は、令和6年2月16日からとする。

(令5告示76・令5告示110・一部改正)

(支給決定及び支給の方式等)

第11条 市長は、第8条第1項の規定により申請書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、価格高騰緊急支援給付金の支給を決定した場合で、金融機関の口座に振り込んで支給するときは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給決定通知書(様式第5号の1。以下「支給決定通知書(口座振込用)」という。)により、窓口で支給するときは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給決定通知書(様式第5号の2)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の確認の結果、価格高騰緊急支援給付金の不支給を決定した場合は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金不支給決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 第8条第1項第1号の規定にかかわらず、市長は、次に掲げる市町村民税非課税世帯等に対し、申請書等が提出される前に価格高騰緊急支援給付金の支給を決定し、支給決定通知書(口座振込用)により当該支給対象者に通知することができる。

(1) 令和5年11月30日までに、市から3万円の給付金の支給決定の通知を受けた者が支給対象者である世帯

(2) 前号に該当しない世帯で、支給対象者が公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第3条第4項に規定する公的給付支給等口座登録者が支給対象者である世帯

4 前項の支給対象者が価格高騰緊急支援給付金の受給を拒否する場合は、別に定める日までに電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金受給拒否の届出書(様式第7号)により届出を行うものとする。

5 第3項の通知を受けた支給対象者が支給決定通知書(口座振込用)に記載された金融機関の口座を変更する場合は、別に定める日までに電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給口座登録等の届出書(様式第8号)により届出を行うものとする。

6 価格高騰緊急支援給付金の支給は、次の各号のいずれかの方式により行うものとする。ただし、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないことその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限る。

(1) 申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 第3項により通知した支給決定通知書(口座振込用)に記載した金融機関の口座に振り込む方式

(3) 当該窓口で支給する方式

(令5告示76・令5告示110・一部改正)

(価格高騰緊急支援給付金の支給等に関する周知等)

第12条 市長は、この事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請期限等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第10条第1項の申請期限までに申請書等の提出が行われなかった場合、申請・受給権者が価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第11条第1項の規定による支給決定を行った後、申請書等の不備等による振込不能があり、確認に努めたにもかかわらず申請書等の補正が行われないことその他申請者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(令5告示110・一部改正)

(支給決定の取消し)

第14条 市長は、第11条第1項若しくは第3項の規定による支給決定を行った後若しくは価格高騰緊急支援給付金を支給した後に支給対象者の要件に該当しなくなった者、同条第4項の規定により受給拒否の届出を行った者又は偽りその他不正の手段により価格高騰緊急支援給付金の支給を受けた者に対し、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長が第11条第3項の規定による支給決定を行った後、振込不能により、確認に努めたにもかかわらず金融機関の口座に補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により、支給ができなかったときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3 市長は、前2項の規定により支給決定を取り消したときは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(令5告示76・一部改正)

(給付金の返還)

第15条 市長は、前条第1項の規定により支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に価格高騰緊急支援給付金を支給しているときは、期限を定めて、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金返還命令書(様式第10号)により、その返還を命じるものとする。

(令5告示76・一部改正)

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条 価格高騰緊急支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この告示は、公布の日から施行する。

(令和5年6月30日告示第76号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和5年12月25日告示第110号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令5告示110・全改)

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(令5告示110・全改)

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(令5告示110・全改)

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(令5告示110・全改)

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(令5告示76・全改)

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(令5告示76・追加)

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(令5告示76・追加)

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(令5告示76・旧様式第7号繰下・一部改正)

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(令5告示76・旧様式第8号繰下)

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加東市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業実施要綱

令和4年11月9日 告示第91号

(令和5年12月25日施行)