(趣旨)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差し控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した者であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものに対する当該接種の費用助成(以下「償還払い」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(償還払いの対象者)

第2条　償還払いの対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、償還払いと同種のものである費用助成を他の市区町村から受けた者を除く。

(支給額等)

第3条　償還払いに係る支給額(以下「償還額」という。)は、前条第1項第4号の接種費用(最大3回接種分までとする。)に相当する額とする。

(償還払いの申請)

第4条　償還払いを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加東市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払い申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、申請者が紛失等によりやむを得ず第2号に掲げる書類を添付することができない場合は、この限りではない。

(申請期限)

第5条　前条の規定による申請の期限は、令和7年3月31日とする。

(償還払いの決定)

第6条　市長は、第4条の規定による申請があった場合において、提出された書類等に基づき審査をし、償還払いを行うことの決定(以下「支給決定」という。)をしたときは加東市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用支給決定通知書(様式第3号)により、償還払いを行わないことの決定をしたときは加東市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用不支給決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(償還払いの方法)

第7条　償還払いは、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　市長は、支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が偽りその他不正の手段により償還払いに係る支給を受けたときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還命令)

第9条　市長は、前条第1項の規定により支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に償還払いに係る支給をしているときは、期限を定め、加東市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用返還命令書(様式第6号)により返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第10条　前条の規定により返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかった場合は、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第12条　市長は、支給決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、申請書兼請求書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。