(趣旨)

第1条　この告示は、市内で高度なIT技術その他の高度技術を活用して社会課題の解決を図り、今後成長が見込まれる企業、起業家等による事業所の開設を県と協調して支援するため、加東市IT等事業所開設支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象事業者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内において、新たに事業所(機器設置施設、サーバルーム、トイレ等事業所に付帯する必要な施設を含む。以下同じ。)を開設する事業者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率、補助対象期間等及び補助金の上限額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、当該事業に着手する前に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請が適当であると認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、加東市IT等事業所開設支援補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容に不服があるときは、加東市IT等事業所開設支援補助金交付申請取下書(様式第5号)を市長に提出することにより、当該通知を受領した日から起算して15日以内に申請を取下げすることができる。

(補助事業の変更)

第7条　補助事業者は、補助事業(交付決定を受けた事業をいう。以下同じ。)に変更が生じる場合は、あらかじめ次に掲げる書類を、市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業の中止又は廃止を行おうとするときは、あらかじめ加東市IT等事業所開設支援補助金補助事業中止(廃止)届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第9条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、月ごとの業務報告等について、速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(第8条の規定により補助事業の廃止を届け出たときを含む。以下同じ。)は、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(是正命令等)

第11条　市長は、補助事業の完了に係る前条に規定する実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、補助事業の完了に係る第10条又は前条第2項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、加東市IT等事業所開設支援補助金額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条の規定による補助金の額の確定を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、加東市IT等事業所開設支援補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、加東市IT等事業所開設支援補助金返還命令書(様式第13号)によりその返還を命ずるものとする。

(遅延利息)

第16条　補助対象者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期日までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(関係書類等の保存)

第17条　第13条第2項の規定により補助金の交付を受けた者は、補助事業の実施に係る関係書類、収支に関する帳簿及び支払に関する証拠書類について、補助事業が完了した日から起算して5年を経過した日の属する市の会計年度の末日まで保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、当該補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(成果の公表)

第19条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業の成果について補助事業者に公表させることができる。

(事業等の報告)

第20条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間、次に掲げる事項の毎年度の状況等について、加東市IT等事業所開設支援補助金補助事業状況報告書(様式第14号)に直近の確定申告書及び決算書の写しその他必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(他の補助金との調整)

第21条　加東市商工業及び観光事業推進費補助金交付要綱(平成18年加東市告示第141号)別表に定める創業者支援補助事業及び加東市本社機能移転等促進補助金交付要綱(平成28年加東市告示第56号)の規定の適用を受けることができる者は、この補助金と比較していずれか有利な制度を選択するものとし、各補助金の適用を重ねて受けることはできないものとする。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。