(目的)

第1条　この告示は、土地改良事業に要する経費の一部を補助することにより、その促進を図り、もって農業生産の増産に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「土地改良事業」とは、国又は県の補助事業の対象とならない事業で次に掲げるものをいう。ただし、事業費20万円未満の事業は除く。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、土地改良事業を行う市内の自治会(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の地縁による団体その他これに類する団体をいう。)、地区農会(市内の各地区において当該地区の農業者により規約等に基づき組織された団体をいう。)、水利組合(用排水路を管理することを目的に地区の農業者により設立された団体をいう。)又は土地改良区(以下これらを「事業主体」という。)とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費は、土地改良事業の工事のため直接に必要な工事費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、土地改良事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、申請書を受理した場合において、申請書及びその添付書類の審査、必要に応じて行う現地調査等を実施の上、当該申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、その旨を土地改良事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当であると認めたときは、補助金の交付をしない決定を行い、その旨を土地改良事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該事業主体に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の内容又は前条第2項の規定により付された条件(以下「決定の内容等」という。)に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内は、土地改良事業補助金交付申請取下書(様式第4号)を市長に提出することにより、申請を取り下げることができる。

(工事着手届)

第8条　交付決定者は、交付決定に係る土地改良事業(以下「補助事業」という。)の工事に着手したときは、土地改良事業工事着手届(様式第5号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　交付決定者は、決定の内容等に関し次の変更を加えようとするときは、土地改良事業補助金変更交付申請書(様式第6号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　交付決定者は、補助事業の中止又は廃止を行おうとする場合は、あらかじめ土地改良事業中止(廃止)承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(事業遂行の指示)

第11条　市長は、交付決定者が決定の内容等(第9条第2項に規定する変更交付決定の内容を含む。第13条において同じ。)に従って補助事業を遂行していないと認めたときは、当該交付決定者に対し当該決定の内容等に従って当該補助事業を遂行するよう指示をするものとする。

(工事完了届)

第12条　交付決定者は、補助事業の工事を完了したときは、土地改良事業工事完了届(様式第12号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(是正措置)

第13条　市長は、前条の工事完了届に係る補助事業の成果が決定の内容等に適合していないと認めたときは、当該補助事業につき当該決定の内容等に適合させるための措置を講じるよう当該交付決定者に対し指示をするものとする。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに土地改良事業実績報告書(様式第13号)を提出しなければならない。

(額の確定)

第15条　市長は、前条に規定する実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等を実施の上、当該事業の成果が決定の内容等に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、土地改良事業補助金額確定通知書(様式第14号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　交付決定者は、土地改良事業補助金請求書(様式第15号)を市長に提出することにより補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の不交付又は返還)

第18条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、補助金を交付していないときは、当該交付決定者に対して補助金を交付せず、当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、土地改良事業補助金返還命令書(様式第17号)によりその返還を命ずるものとする。

(遅延利息)

第19条　前条の規定により補助金の返還を求められた者は、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。