(趣旨)

第1条　この告示は、飼料価格の高騰により影響を受けた乳用牛又は肉用牛(以下単に「牛」という。)を飼育している畜産経営者の負担軽減を図り、営農継続を支援するために交付する加東市飼料価格高騰対策営農継続支援交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、予算の範囲内において、交付対象者の牛の飼育頭数に、1頭当たり31,000円を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加東市飼料価格高騰対策営農継続支援交付金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の書類を添えて、令和6年3月1日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付金の交付の可否を決定し、加東市飼料価格高騰対策営農継続支援交付金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(交付金の返還)

第7条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に交付金を交付しているときは、期限を定めて加東市飼料価格高騰対策営農継続支援交付金返還命令書(様式第4号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第8条　前条の規定により返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。