(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰等の影響を受けている保育施設等に対して、保育施設等の継続的かつ安定的なサービス提供を支援するために追加で交付する加東市保育施設等物価高騰対策追加一時支援金(以下「支援金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する保育施設等の設置者とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、保育所及び認定こども園にあっては認可定員、認可外保育施設にあっては法第59条の2第1項の規定により都道府県知事へ届け出た定員の人数について、別表の左欄に掲げる人数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加東市保育施設等物価高騰対策追加一時支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)を、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金の交付の可否を決定し、加東市保育施設等物価高騰対策追加一時支援金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第8条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に支援金を交付しているときは、期限を定めて、加東市保育施設等物価高騰対策追加一時支援金返還命令書(様式第4号)により、その返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第9条　前条の規定により支援金の返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。