(趣旨)

第1条　この告示は、燃油価格高騰の中、便数等を維持して運行に取り組む民営の路線バス事業者を支援するため、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、兵庫県が定める令和5年度土木部補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)別表に規定する地域公共交通運行支援の補助事業の対象となる者のうち、道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の許可により運行する乗合バス事業者に該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和6年3月21日までに、加東市路線バス運行支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をし、加東市路線バス運行支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　市長は、交付決定をしたときは、交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、加東市路線バス運行支援補助金返還命令書(様式第5号)により、その返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第9条　前条の規定により補助金の返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。