(目的)

第1条　この告示は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、意思疎通を図ることが困難な失語症者に対し、失語症者向け意思疎通支援者(兵庫県言語聴覚士会に意思疎通支援者として登録されている者をいう。以下「意思疎通支援者」という。)を派遣することにより、外出の同行、公共交通機関利用時の援助及び当事者会でのコミュニケーションの援助を行い、もって失語症者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　前条の目的を達成するため、加東市失語症者向け意思疎通支援者派遣事業(以下「事業」という。)として、次に掲げる業務を実施する。

(実施主体等)

第3条　実施主体は、市とする。ただし、事業の全部又は一部を兵庫県言語聴覚士会に委託することができる。

(派遣対象者)

第4条　事業の派遣対象者は、市内に居住地を有する失語症者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(派遣対象事項)

第5条　意思疎通支援者の派遣を受けることができる事項は、別表第1のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる事項は、除くものとする。

(派遣の区域)

第6条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、県内とする。

(利用登録)

第7条　意思疎通支援者の派遣を受けようとする利用者は、あらかじめ利用登録をするため、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(派遣の申請及び決定)

第8条　意思疎通支援者の派遣を受けようとする利用者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、派遣を希望する日のおおむね3週間前までに市長に提出しなければならない。

(利用者の費用負担)

第9条　意思疎通支援者の派遣に要する利用者の費用負担は、無料とする。ただし、派遣する意思疎通支援者に対して発生する入場料、参加費その他これらに類する費用は、利用者が負担するものとする。

(意思疎通支援者の派遣)

第10条　市長は、利用者及び意思疎通支援者の心身等の状況を十分考慮した上で、意思疎通支援者を選定し、派遣するものとする。ただし、事業の効率的な運営及び利用者の便宜を図るため、兵庫県言語聴覚士会に意思疎通支援者の派遣を依頼することができる。

(派遣の中止)

第11条　市長は、利用者から申出があった場合には、派遣を中止することができる。ただし、意思疎通支援者の派遣に際し、次の各号に該当するときは、利用者からの申出の有無にかかわらず、派遣を中止することができる。

(意思疎通支援者の業務)

第12条　派遣時間は、午前8時から午後8時までの間とする。ただし、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、その限りではない。

(意思疎通支援者の遵守事項)

第13条　意思疎通支援者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(意思疎通支援者の報酬等)

第14条　市長は、適正に業務が行われたことを確認したときは、別表第2に定める基準により報酬等を意思疎通支援者に支払うものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。