(趣旨)

第1条　この告示は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号。以下「法」という。)第11条及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令(令和4年政令第300号。以下「政令」という。)第3条から第7条までに規定する森林環境税の免除の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(免除の額)

第2条　免除の額は、政令第4条のとおりとする。

(災害による免除)

第3条　法第11条第1項第1号に定める者は、政令第5条のとおりとする。

(生活保護による免除)

第4条　法第11条第1項第2号に定める扶助は、政令第6条のとおりとする。

(失業又は廃業による免除)

第5条　法第11条第1項第3号に定める失業又は廃業により収入が著しく減少したことにより森林環境税の納付が困難と認められる者は、免除を受けようとする者の当該年所得金額の見込額が賦課年度の初日の属する年の前年の所得金額の2分の1以下である者とする。

(その他の特別の事情による免除)

第6条　法第11条第1項第3号に定める特別の事情により森林環境税の納付が困難と認められる者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するものとする。

(免除の申請)

第7条　森林環境税の免除を受けようとする者は、森林環境税免除申請書(様式第1号)に次の表の左欄に掲げる免除の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(免除の決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査した上で免除の可否を決定し、その旨を森林環境税免除決定通知書(様式第2号)又は森林環境税免除申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(免除の取消)

第9条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により森林環境税の免除を受けたと認めた場合は、その者に係る免除の決定を取り消し、森林環境税免除決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。