○加東市就農研修支援事業補助金交付要綱
令和6年3月29日
告示第70号
(趣旨)
第1条 この告示は、新規就農者の確保及び育成を推進するため、新規就農者を雇用して農業研修を行う農業法人等に対し、加東市就農研修支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 新規就農者 次のいずれにも該当する者をいう。
ア 市内で就農を希望し、将来の担い手として地域に根差した農業経営者を目指す意欲のある者
イ 農業法人等への採用の時点で、18歳以上50歳未満の者
ウ 農業法人等への採用の時点で、それまでの農業就業期間が5年以内である者
エ 次条に規定する交付対象者の3親等以内の親族でない者。ただし、次のいずれかに該当する者を除く。
(ア) 農業法人等が集落営農組織(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第23条第4項に規定する特定農業団体又は特定農業団体に準じる組織をいう。)の場合は、その代表者と同居していない者
(イ) 農業法人等が親族以外の雇用保険被保険者がいる雇用保険適用事業所の場合は、その代表者と同居していない者かつ他の従業員と同等の雇用条件である者
オ 外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者又は特別永住者の在留資格を有する者
(2) 農業研修事業 新規就農者を雇用し、農業研修を行うことをいう。
(交付対象者)
第3条 補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 市内で就農している者
(2) 農業研修事業を月100時間以上実施する者
(3) 新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知)(以下「国要綱」という。)別記3雇用就農資金第4の1の(1)の要件に該当する者
(1) 新規就農者が農業法人等に採用された時点で、国要綱別記2就農準備資金を受けたことがある場合
(2) 新規就農者が農業法人等に採用された時点で、国要綱別記3雇用就農資金の対象となったことがある場合
(3) 新規就農者が農業法人等に採用されてから12月以上経過している場合
(補助金の額等)
第4条 補助金の額は、新規就農者1人当たり、1月につき10万円とする。
2 補助金の交付対象期間は、農業研修事業の開始日(以下「研修開始日」という。)の翌月から起算して24月以内とする。ただし、研修開始日が月の初日のときは、当該月から起算するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、交付対象期間中に農業研修事業を終了した場合は、その日の前月までを交付対象期間とする。ただし、農業研修事業を終了した日が月の末日のときは、当該月までとする。
(事業計画の承認申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「事業計画申請者」という。)は、加東市就農研修支援事業計画承認申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、研修開始日までに市長に提出しなければならない。
(1) 新規就農者に対する農業研修計画
(2) 新規就農者の履歴書
(1) 雇用契約書、労働条件通知書等の新規就農者の雇用内容が確認できる書類の写し
(2) 雇用保険及び労災保険に加入していることを証する書類の写し
(3) 法人の場合は、厚生年金保険及び健康保険に加入していることを証する書類の写し
(実績報告書等)
第10条 交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付対象期間の毎年4月10日及び10月10日並びに交付対象期間の末日の翌月10日までに、その直前の6月間の実績を加東市就農研修支援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第7号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 農業研修記録簿
(2) 直前の6月間の賃金台帳の写し
3 市長は、前2項に規定する実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに当該交付決定者に補助金を交付する。
(交付決定の取消し)
第11条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この告示の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
(その他)
第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
