(趣旨)

第1条　この告示は、市内における生活交通手段を確保し、地域活性化を図るため、コミュニティバスを運行する事業者に対し、運行等に要する補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市とコミュニティバスの運行事業(以下「補助事業」という。)に関する協定を締結した事業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条第1号から第5号までに係る経費の合計に計画運行日数を乗じた額から、補助事業により得た収入で次に掲げるものの総額を差し引いた額に、前条第6号に係る経費を加えた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げるものを添えて、当該年度の4月末日までに市長に申請しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りではない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容の審査をし、適当であると認めるときは、補助金の交付の決定(以下、「交付決定」という。)をし、交付決定をした額を記載した文書により、当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第7条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に変更が生じる場合は、変更内容を記載した文書により、市長に申請しなければならない。

(事業報告)

第8条　補助事業者は、交付決定を受けた事業の全部又は一部が完了したときは、補助事業の事業実績を速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による事業報告があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金の額を記載した文書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条第1項に規定する額の確定を行った後、補助事業者の請求により補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、返還を命じる額及び返還の期限を記載した文書により、補助金の返還を命じるものとする。

(関係書類等の保存)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、補助金の決定に係る年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。