2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、指定緩和した基準による訪問型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者である者をいう。)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、指定緩和した基準による訪問型サービスの事業を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

5　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、法人でなければならない。

6　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団密接関係者でないものとする。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、指定緩和した基準による訪問型サービス事業所ごとに、従事者のうち、利用者の数に応じ、指定緩和した基準による訪問型サービス事業を適切に行うために必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項の訪問事業責任者は、専ら指定緩和した基準による訪問型サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定緩和した基準による訪問型サービス事業の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(加東市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年加東市条例第14号。以下「指定地域密着型サービス条例」という。)第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス条例第47条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定訪問介護相当サービス事業者(加東市訪問介護相当サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(令和6年加東市告示第75号。以下「訪問介護相当サービス基準等」という。)第2条第3号に規定する指定訪問介護相当サービス事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定緩和した基準による訪問型サービス事業と、指定訪問介護の事業又は指定訪問介護相当サービス事業(訪問介護相当サービス基準等第2条第2号に規定する指定訪問介護相当サービスの事業をいう。以下同じ。)とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、訪問介護相当サービス基準等第5条第1項から第4項まで又は指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定訪問介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定緩和した基準による訪問型サービス事業と、指定訪問介護の事業又は指定訪問介護相当サービス事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は訪問介護相当サービス基準等第7条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定緩和した基準による訪問型サービス事業実施者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、指定緩和した基準による訪問型サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、第一号事業支給費の支給を受けることのできない指定緩和した基準による訪問型サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定緩和した基準による訪問型サービスに係る第一号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定緩和した基準による訪問型サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、指定緩和した基準による訪問型サービス事業所ごとに、当該指定緩和した基準による訪問型サービス事業所の従事者によって指定緩和した基準による訪問型サービスを提供しなければならない。

3　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、適切な指定緩和した基準による訪問型サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従事者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、指定緩和した基準による訪問型サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、当該指定緩和した基準による訪問型サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、必要な措置を講じなければならない。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、当該指定緩和した基準による訪問型サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、指定緩和した基準による訪問型サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定緩和した基準による訪問型サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定緩和した基準による訪問型サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、利用者に対する指定緩和した基準による訪問型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、利用者に対する指定緩和した基準による訪問型サービスの提供に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、自らその提供する指定緩和した基準による訪問型サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、指定緩和した基準による訪問型サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態等とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、指定緩和した基準による訪問型サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、指定緩和した基準による訪問型サービス事業者指定可否決定通知書(様式第1号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法第41条第1項本文の指定を受けている者のうち、訪問介護事業を行う者(以下「指定訪問介護事業者」という。)であって、当該訪問介護事業と緩和した基準による訪問型サービスの事業を一体的に運営する指定訪問介護事業者に係る指定の期間は、指定訪問介護事業者としての指定期間の満了の日までの期間とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定し、決定通知書により通知するものとする。

2　施行規則第140条の62の3第2項第5号の規定による届出は、その再開した日から10日以内に、同条第3項に規定する厚生労働大臣が定める様式を市長に提出することにより行わなければならない。

2　指定緩和した基準による訪問型サービス事業者は、前項の規定による届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に、当該指定緩和した基準による訪問型サービスの事業を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該事業の提供を希望する者に対し、必要な指定緩和した基準による訪問型サービスの事業等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の指定緩和した基準による訪問型サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にされている改正前の加東市緩和した基準による訪問型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(以下「旧要綱」という。)第12条第1項の規定によりされた指定の申請は、第31条第1項の規定によりされた指定の申請とみなす。

3　この告示の施行の際現にされている旧要綱第14条第1項の規定によりされた指定の更新の申請は、第33条第1項において準用する第31条第1項の規定によりされた指定の更新の申請とみなす。