2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、指定緩和した基準による通所型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者である者をいう。)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、指定緩和した基準による通所型サービス事業を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

5　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、法人でなければならない。

6　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団密接関係者でないものとする。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、指定緩和した基準による通所型サービス事業の単位ごとに、前項の従事者を、常時1人以上当該指定緩和した基準による通所型サービス事業に従事させなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定緩和した基準による通所型サービス事業の単位における従事者として従事することができるものとする。

4　前各項の指定緩和した基準による通所型サービス事業の単位は、指定緩和した基準による通所型サービス事業であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5　指定緩和した基準による通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定通所介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定緩和した基準による通所型サービス事業と、指定通所介護の事業又は指定通所介護相当サービス事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条又は通所介護相当サービス基準等第5条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に規定する緩和した基準による通所型サービス事業を提供するために必要な場所の面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3　指定緩和した基準による通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定通所介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定緩和した基準による通所型サービス事業と、指定通所介護の事業又は指定通所介護相当サービス事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は通所介護相当サービス基準等第7条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定緩和した基準による通所型サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、指定緩和した基準による通所型サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、第一号事業支給費の支給を受けることのできない指定緩和した基準による通所型サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定緩和した基準による通所型サービスに係る第一号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることが出来る。

4　前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)の例によるものとする。

5　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、指定緩和した基準による通所型サービス事業所ごとに、当該指定緩和した基準による通所型サービス事業所の従業者によって指定緩和した基準による通所型サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、通所型サービス従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、全ての指定緩和した基準による通所型サービスの従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

4　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、適切な指定緩和した基準による通所型サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所型サービス従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、当該指定緩和した基準による通所型サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、必要な措置を講じなければならない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、当該指定緩和した基準による通所型サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定緩和した基準による通所型サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、指定緩和した基準による通所型サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定緩和した基準による通所型サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定緩和した基準による通所型サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

3　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、利用者に対する指定緩和した基準による通所型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、利用者に対する指定緩和した基準による通所型サービスの提供に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、自らその提供する指定緩和した基準による通所型サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、指定緩和した基準による通所型サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔くう機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態等とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、指定緩和した基準による通所型サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やか主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、指定緩和した基準による通所型サービス事業者指定可否決定通知書(様式第1号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法第41条第1項本文及び第42条の2第1項本文の指定を受けている者のうち、通所介護事業を行う者(以下「指定通所介護事業者」という。)又は地域密着型通所介護事業を行う者(以下「指定地域密着型通所介護事業者」という。)であって、当該通所介護事業又は地域密着型通所介護事業と指定緩和した基準による通所型サービス事業を一体的に運営する指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者に係る指定の期間は、指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者としての指定期間の満了の日までの期間とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定し、決定通知書により通知するものとする。

2　施行規則第140条の62の3第2項第5号の規定による届出は、その再開した日から10日以内に、同条第3項に規定する厚生労働大臣が定める様式を市長に提出することにより行わなければならない。

2　指定緩和した基準による通所型サービス事業者は、前項の規定による届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に、当該指定緩和した基準による通所型サービスの事業を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該事業の提供を希望する者に対し、必要な指定緩和した基準による通所型サービスの事業等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の指定緩和した基準による通所型サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にされている改正前の加東市緩和した基準による通所型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(以下「旧要綱」という。)第12条第1項の規定によりされた指定の申請は、第33条第1項の規定によりされた指定の申請とみなす。

3　この告示の施行の際現にされている旧要綱第14条第1項の規定によりされた指定の更新の申請は、第35条第1項において準用する第33条第1項の規定によりされた指定の更新の申請とみなす。