(趣旨)

第1条　この告示は、児童の養育について支援が必要である家庭又は妊婦のいる家庭のうち、保護者の養育を支援することが特に必要な家庭に対し、その養育が適切に行われるよう保健師、子ども家庭支援員等による養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象者は、市の住民基本台帳に記録されている者(市の住民基本台帳に記録できない特別な事情があると市長が認める場合であって、公簿等で市内に居住していることが明らかな者を含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する家庭に属するものとする。

(事業の内容)

第3条　事業は、必要と認められる家庭を訪問し、次に掲げる支援を実施する。

(支援計画の作成)

第4条　市長は、必要に応じて関係機関からの情報収集等を行い、当該家庭の養育状況を把握し、支援の必要があると認めるときは、支援を決定し、支援計画を作成するものとする。

(支援の方法)

第5条　市長は、前条第1項の規定により支援を決定した家庭に保健師、子ども家庭支援員等を派遣することで支援を行うものとする。

(支援の取消し)

第6条　市長は、第4条第1項の規定による支援の決定に係る事業の対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、同項の規定による支援の決定を取り消すものとする。

(費用負担)

第7条　第3条各号に掲げる支援に係る事業の対象者の費用負担は、無料とする。

(事業の委託)

第8条　事業の一部を適切な事業の運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に委託できるものとする。

(委託先における個人情報の取扱い)

第9条　市長は、前条第1項の規定により事業を委託した受託者に対し、第3条に定める支援を実施するため当該支援に関する個人情報を、文書又は電磁的記録媒体により、提供することができる。

(関係機関等との連携)

第10条　市長及び第8条第1項の規定により事業の委託を受けた受託者は、児童相談所、民生委員・児童委員、教育委員会、警察、特定非営利活動法人等の関係機関と連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(秘密保持)

第11条　事業に従事する者は、事業の対象者及びその家庭への対応に十分配慮し、個人情報保護法の規定に基づき個人情報の保護に万全を期するとともに、正当な理由なく、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。