(目的)

第1条　この告示は、家事、育児等に対して不安や負担を抱える18歳未満の児童のいる子育て家庭又は妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭を訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、育児等を支援する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、家庭や育児環境を整え、虐待のリスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人等(以下「受託者」という。)に委託できるものとする。

(支援の内容)

第3条　事業において、家事、育児等の支援を行う者(以下「訪問支援員」という。)が提供する支援は、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(対象家庭)

第4条　事業の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、市の住民基本台帳に記録されている者(市の住民基本台帳に記録できない特別な事情があると市長が認める場合であって、公簿等で市内に居住していることが明らかな者を含む。)が属する家庭であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(訪問支援員の要件)

第5条　訪問支援員は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者であることとする。

(訪問支援の留意事項)

第6条　訪問支援の実施に当たっては、次のことに留意することとする。

(訪問時間及び訪問基準)

第7条　事業は、加東市の休日を定める条例(平成18年加東市条例第2号)第2条に規定する市の休日を除く日で、次に掲げる時間及び基準により利用できるものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(支援の申請等)

第8条　対象家庭に属する者のうち支援を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(支援の利用勧奨等)

第9条　市長は、対象家庭のうち、前条第1項の規定による申請がなされないものについて、当該事業の利用勧奨を口頭による通告又は次に掲げる事項を記載した文書による通知を、当該家庭に属する保護者等に対して行うことができるものとする。

(支援の方法)

第10条　市長は、第8条第2項又は前条第2項の規定により支援計画を作成した家庭の保護者等(以下「利用者」という。)に対し、次に掲げる事項を記載した文書により当該支援計画の内容を通知するものとする。

(措置の解除)

第11条　市長は、第9条第2項の規定により職権による支援に係る措置を決定した利用者又は支援対象児童に支援を提供する期間の満了前に、支援の提供理由の消滅、転出、死亡等によって職権による支援に係る措置を解除したときは、子育て世帯訪問支援事業措置解除通知書(様式第2号)により、当該利用者に通知するものとする。

(利用の辞退)

第12条　第8条第2項の規定による支援の決定を受けた利用者が事業の利用を辞退しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、速やかに市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第13条　市長は、第8条第2項の規定による支援の決定を受けた利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該支援の決定を取り消すものとする。

(委託による事業の実施に関する必要事項)

第14条　委託により事業を行う場合における委託内容、実績報告の方法、秘密保持その他必要な事項は、当該委託に係る契約において定める。

(費用負担)

第15条　利用者は、事業の利用に要した費用の一部(以下「利用者負担額」という。)を別表に定めるとおり負担しなければならない。

(費用負担の減免)

第16条　市長は、第9条第1項の規定により職権による支援に係る措置を決定した場合は、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委託先における個人情報の取扱い)

第17条　市長は、第2条の規定により事業を委託した受託者に対し、第3条に定める支援を実施するため当該支援に関する個人情報を、文書又は電磁的記録媒体により、提供することができる。

(関係機関等との連携)

第18条　市長及び第2条の規定により事業の委託を受けた受託者は、児童相談所、民生委員・児童委員、教育委員会、警察、特定非営利活動法人等の関係機関と連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(秘密保持)

第19条　事業に従事する者は、事業の対象者及びその家庭への対応に十分配慮し、個人情報保護法の規定に基づき個人情報の保護に万全を期するとともに、正当な理由なく、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。