(目的)

第1条　この告示は、市内の私立認可保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)への障害児等の受入れを支援するため、加東市私立保育所等子育て支援カウンセラーモデル事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、保育士等の負担軽減、保育の質向上並びに保育所等の相談支援体制の整備及び拡充とともに、保育所等に通う保護者の子育ての悩みや不安について相談できる機会と場所を提供し、保護者が安心して子育てできる支援体制の整備を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、子育て支援カウンセラーを配置する保育所等の設置者とする。

(事業の内容等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)の内容は、子育て支援カウンセラーが保育所等において、障害児等の理解や支援方法、発達を促す保育内容等について保育士等に対する助言指導を実施するほか、子育ての悩みや不安を感じている保護者に対するカウンセリング等を行う事業であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、子育て支援カウンセラーの配置に係る報酬、謝金、給料、職員手当等、旅費、委託料その他市長が必要と認めたものとする。ただし、他の国又は県の補助金の補助を受ける場合は補助対象経費としない。

(補助金の額)

第5条　この補助金の額は、補助対象経費の実支出額とし、1施設当たり19万2,000円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、その内容の審査をし、適当であると認めるときは、予算の範囲内で、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、交付決定をした額及び交付条件を記載した書類により、当該交付申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が第6条第1項に規定する交付申請の内容を変更する場合は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に速やかに提出しなければならない。ただし、別に定める軽微な変更については、この限りではない。

(変更決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による変更申請があった場合において、その変更内容及び理由並びに当該申請に係る書類の内容の審査をし、適当であると認めるときは、予算の範囲内で、変更して交付することを決定(以下「変更交付決定」という。)し、変更交付決定をした額及び交付条件を記載した書類により、当該交付決定者に通知するものとする。

(事業の中止)

第10条　交付決定者は、対象事業の完了前にその事業を中止しようとするときは、事前に市長と協議するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、対象事業が完了し、又は交付決定に係る会計年度が終了したときは、次に掲げる事項を記載した実績報告書を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条第1項の規定による実績報告を受けた場合で、その内容の審査をし、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付確定額を記載した書類により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条第1項の規定による補助金の額の確定を行った後に、交付決定者から提出される請求書により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、返還を命じる額及び返還期限を記載した書類により、補助金の返還を命じるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。