2　前項第1号イの規定における令和6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)は、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等(以下「確定申告書等」という。)から把握できる令和5年分所得税額又は令和6年度分個人住民税課税情報から推計した額とする。

3　第1項第1号イの規定における令和6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)及び同項第2号イの規定における令和6年度分個人住民税所得割額は、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除を実施する前、当該特別税額控除以外の税額控除後の額をいい、復興特別所得税は含まないものとする。

2　前項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和6年6月3日とする。

3　事務処理基準日以後に生じた第1項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める調整給付金の金額に反映しないものとする。ただし、当該修正等により調整給付金の支給対象者でなくなった場合は、この限りではない。

2　前項の通知を受けた積極支給対象者が確認書に記載された受取口座を変更する場合は、次に掲げる事項を記載した確認書に、変更後の受取口座を確認できる書類の写しを添付し、市長が別に定める日までにそれらを市長に提出することにより届出を行うものとする。

3　第1項の通知を受けた積極支給対象者が調整給付金の受給を辞退する場合は、市長が別に定める日までにその意思を明記した文書(以下「受給辞退の届出書」という。)を市長に提出することにより届出を行うものとする。

4　市長は、第2項及び前項の規定による届出の際、公的身分証明書の写しを提出させることにより、積極支給対象者の本人確認を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長から確認書が送付された申請者は、次に掲げる事項を記載した確認書を市長に提出することにより申請を行うものとする。

3　市長は、第1項及び前項の規定による申請の際、必要に応じて次に掲げる書類を申請者に提出させることができる。

4　第2項に規定する申請の際、確認書に記載された住所と現住所が異なる場合は、申請者は、次に掲げる事項を記載した調整給付金支給決定通知書送付先変更届(以下「送付先変更届」という。)を市長に提出するものとする。

5　市長は、第1項、第2項及び前項の規定による申請又は届出の際、公的身分証明書の写しを提出させることにより、申請者の本人確認を行うものとする。

2　市長は、前項に規定する代理人による届出又は申請の際、申請者等及び代理人の公的身分証明書の写しを提出させることにより、申請者等及び代理人の本人確認を行うものとする。

3　代理人が申請書若しくは確認書(以下「申請書等」という。)、受給辞退の届出書若しくは送付先変更届の提出をするとき又は調整給付金を受給するときは、申請書等、受給辞退の届出書又は送付先変更届の委任欄に代理人の氏名、住所及び生年月日、代理人と申請者等との関係、申請者等から代理人に委任する内容並びに申請者等の署名を記載するものとする。ただし、第1項第1号の法定代理人については、公的身分証明書の写しの提出により当該代理人の本人確認ができる場合に限り、申請者等から代理人に委任する内容の記載を省略できるものとする。

2　市長は、第7条第1項又は第2項の規定により提出された申請書等を受理した場合は、速やかに内容を確認し、調整給付金の支給を決定したときは、支給を決定した申請者等に、次に掲げる事項を記載した文書によりその旨を通知し、調整給付金を支給するものとする。

3　市長は、前項の規定による確認の結果、調整給付金の不支給を決定したときは、不支給を決定した申請者等にその理由を記載した文書により、その旨を通知するものとする。

2　市長が第10条第2項の規定による内容確認を行った後、申請書等の不備があり、確認に努めたにもかかわらず、申請書等の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給決定ができなかったときは、当該申請書等は取り下げられたものとみなす。

2　市長は、支給決定を行った後、振込不能等があり、確認に努めたにもかかわらず、別に定める日までに第6条第1項又は第10条第2項の規定により通知した口座の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3　市長は、第1項及び前項の規定により支給決定を取り消したときは、次に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。

2　市長は、調整給付金の支給を受けた者から、修正申告等により新たに要件を満たすこととなる給付の申し立てがなされ、当該給付を支給する場合は、調整給付金の返還を命じるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和7年5月31日限り、その効力を失う。

(準備行為)

3　調整給付金の金額の算定、支給対象者への通知その他必要な行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。