(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第18項に規定する特定相談支援事業及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第6項に規定する障害児相談支援事業(以下「相談支援事業」という。)を行う事業者に対し、補助金を交付することにより、市内における相談支援事業所の体制強化及び障害者等の障害福祉サービス等の利用支援の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金は、市内で相談支援事業を実施する相談支援事業所を運営する相談支援事業者を対象とし、次の要件をすべて満たす者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象相談支援専門員1人につき1箇月当たり15万円とする。

(交付期間)

第5条　補助金の交付期間は、補助対象相談支援専門員を雇用し、又は配置した日が属する月の翌月(その日が月の初日のときは、その月)から12箇月間とする。ただし、令和9年4月1日以後の期間は、補助金の交付期間から除く。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、予算の範囲内で、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をし、文書により当該交付申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が第6条第1項に規定する交付申請の内容を変更する場合は、次に掲げる事項を記載した文書に変更の内容及び理由が分かる文書を添付し、市長に提出しなければならない。

(変更決定)

第9条　市長は、前条の規定による変更申請があった場合において、その変更内容及び理由並びに当該申請に係る文書の内容を審査し、適当であると認めるときは、予算の範囲内で、変更して交付決定をし、文書により当該交付決定者に通知するものとする。

(中止又は廃止の届出)

第10条　交付決定者は、補助対象相談支援専門員の退職等により、交付決定後において補助金の交付対象となった事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに中止又は廃止の理由を記載した文書により市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、4月から9月までの実績については翌10月31日までに、10月から3月までの実績については翌4月10日までに、次に掲げる事項を記載した文書により市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条第1項の規定による実績報告を受け、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、文書により当該交付決定者に補助金の額の確定を通知するものとする。ただし、交付確定額が交付決定額(第9条1項の規定により変更した場合にあっては、変更後の交付決定額)と同額であるときは、この通知を省略することができる。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定を行った後に、交付決定者から提出される請求書により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、書面により補助金の返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第16条　前条の規定により補助金の返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。