(趣旨)

第1条　この告示は、住民が主体的に行う住民自治活動及びまちづくり活動を支援し、住民自治の充実強化及び住民と行政の協働によるまちづくりを推進することを目的として、加東市地域コミュニティ推進活動団体補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象団体)

第2条　概ね学校区を単位にコミュニティ活動及びコミュニティ意識の高揚を目的として活動する住民自治組織(以下「まちづくり協議会」という。)を対象団体とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の対象となる活動(以下「補助対象事業」という。)、補助の対象となる経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、国、県等からの補助金等の交付を受けるものについては、補助の対象としない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするまちづくり協議会の代表者は、次に掲げる事項を記載した文書に補助対象事業に関する収支予算書及び事業計画書を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

(申請の取下げ)

第6条　まちづくり協議会の代表者は、前条第3項の規定により通知された交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げを行うことができるものとする。

(申請内容の変更)

第7条　まちづくり協議会の代表者は、補助金の交付決定後において、補助対象事業を廃止し、又は補助対象事業の内容を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更として別に定める場合は、この限りでない。

(補助金の交付の時期)

第8条　市長は、補助金の交付を受けようとするまちづくり協議会の収支の状況及び資金計画等を勘案し、当該補助金の交付の時期を決定し、一括又は分割の方法により交付する。

(実績報告)

第9条　まちづくり協議会の代表者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した文書に補助対象事業に関する収支決算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告に係る書類が提出されたときは、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、文書によりまちづくり協議会の代表者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、まちづくり協議会の代表者から提出される請求書により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、交付決定を受けたまちづくり協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、当該交付決定を受けたまちづくり協議会の代表者に通知するものとする。

(延滞金の納付)

第13条　まちづくり協議会の代表者は、前条第2項の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかった場合は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第14条　補助金の交付を受けたまちづくり協議会は、補助事業に係る収入及び支出についての明らかな帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠を整理し、交付決定に係る年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。