(目的)

第1条　この告示は、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的として実施する加東市産後ケア事業(以下「本事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　本事業の実施主体は、加東市とする。

(対象者)

第3条　本事業の対象者(以下「利用対象者」という。)は、次条に規定するサービスの利用日において市の住民基本台帳に記録されている者であって、産後1年未満の産後ケアを必要とする母親及び乳児又は流産若しくは死産を経験して1年未満のものとする。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は、対象者に対し、次に掲げるサービス(以下「サービス」という。)を実施するものとする。

(利用日数等)

第5条　利用対象者は、サービスの種類に応じ、次に掲げる日数又は時間を利用することができる。ただし、母親又は乳児の状況により、引き続き産後ケアの利用が必要であると認められる場合は、更に次に掲げる日数又は時間を限度として延長することができる。

(利用の申請)

第6条　本事業を利用しようとする者(以下「利用希望者」という。)は、あらかじめ次に掲げる事項を記載した文書を市長に提出しなければならない。ただし、緊急に本事業を利用する必要がある者については、対象サービスの利用開始以後においても、申請することができる。

(利用承認及び通知)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、利用の承認を決定したときは、利用券を交付し、利用の不承認を決定したときは、その理由を記載した文書により通知するものとする。

(利用承認内容の変更)

第8条　利用者は、利用日時等に変更が生じた場合は、速やかに事業者に連絡しなければならない。

(自己負担額の支払)

第9条　利用者は、別に定める自己負担額を、利用当日に事業者に対し、直接支払うものとする。

(委託料)

第10条　本事業に係る委託料の額は、別に定める額とする。

(実施報告及び委託料の請求)

第11条　事業者は、実施状況について、次に掲げる事項を記載した報告書を提出するとともに、事業を実施した月の翌月10日までに市長に委託料を請求するものとする。

(委託料の支払)

第12条　市長は、前条の規定に基づき費用の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、請求を受けた日から30日以内に支払うものとする。

(償還払い請求及び支払い)

第13条　利用希望者が自費でサービスを利用した場合は、次に掲げる事項を記載した文書に産後ケア実施事業者が発行した領収書を添付して市長に提出することにより、産後ケア費用の償還払い請求を行うことができる。なお、償還払い請求の金額については、第10条の委託料の額を上限とする。

(研修の実施)

第14条　事業者は、産後ケア事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施し、又は受講させ、資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備等)

第15条　事業者は事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び廃棄)

第16条　事業者は、帳票類を利用年度から5年間保存しなければならない。保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(事業内容の改善)

第17条　市長は、本事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第18条　事業者は、本事業を実施するに当たっては、利用記録の漏洩を防止するとともに、実施担当者には守秘義務を課すなど、関係法令を遵守することに加え、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、必要な個人情報保護対策を講じなければならない。

(安全管理体制)

第19条　事業者は、市が作成した、安全管理マニュアルを踏まえ、日頃から緊急時における対応について準備・対策を実施するものとする。

(事故及び損害の責任)

第20条　事業者は、業務により生じた事故及び損害については、市に故意又は重過失のない限り、事業者がその負担と責任において処理に当たるものとする。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。