(目的)

第1条　この告示は、地域計画の目標地図に位置付けられた者等の農業用機械器具の購入に要する費用に対して、市が加東市農業振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することによって、農地の集積及び集約を加速させ、力強い農業経営の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「地域計画の目標地図に位置付けられた者」とは、地域計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条第1項に規定する地域計画をいう。)のうち目標地図(同条第3項の規定により作成された地図をいう。)に位置付けられた者をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、地域計画の目標地図に位置付けられた者又は事業実施年度内に目標地図に位置付けられることが確実であると市長が認める者の農業用機械器具の購入に関する事業とする。ただし、他の国又は県等の補助事業の補助を受ける場合は補助対象としない。

(補助金の額等)

第4条　交付する補助金の額等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、その内容の審査をし、必要に応じて行う現地調査等により適当であると認めるときは、予算の範囲内で、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をし、交付決定をした額及び交付条件を記載した文書により、当該交付申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、第5条第1項の規定による申請の内容を変更する場合は、次に掲げる事項を記載した申請書を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了前にその事業を中止しようとするときは、事前に市長と協議するものとする。

(事業実施の指示)

第9条　市長は、補助事業が交付決定の内容に従って実施されていないと認めるときは、補助事業者に対し、交付決定をした補助事業内容に従って実施すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、次に掲げる事項を記載した実績報告書を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合で、当該実績報告に係る書類の内容を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助事業者に対し、補助金の交付確定額を記載した文書により、通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条第1項の規定による補助金の額の確定を行った後に、補助事業者から提出される請求書により補助金を交付する。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、当該補助事業により取得した財産で耐用年数を経過していない農業用機械器具を譲渡し、又は交換する場合においては、市長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、返還を命じる額及び返還期限を記載した文書により、補助金の返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第16条　前条の規定により返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(帳簿等の備付け)

第17条　補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を整理し、当該年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。