(趣旨)

第1条　この告示は、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、こどもたちの健やかな成長を応援するため、特に影響を強く受けている子育て世帯に対して実施する物価高対応子育て応援手当支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象児童)

第4条　対象児童は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(物価高対応子育て応援手当の金額)

第5条　支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当の金額は、対象児童1人につき2万円とする。

(一般支給対象者に対する支給の通知等)

第6条　市長は、一般支給対象者に対し、物価高対応子育て応援手当の支給に係る通知を行うものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第7条　一般支給対象者に対する支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。ただし、第3号に掲げる方式は一般支給対象者が金融機関に口座を開設していないことその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限るものとする。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第8条　公務員支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当に係る申請受付開始日は、別に定める日とする。

(出生児童支給対象者に係る申請期限等)

第9条　出生児童支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当については、当該出生児童支給対象者からの、新生児に係る出生届の提出を受ける際に物価高対応子育て応援手当の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。

(離婚等支給対象者に係る申請期限等)

第10条　離婚等支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当については、当該離婚等支給対象者からの、対象児童に係る児童手当の申請を受ける際に物価高対応子育て応援手当の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。

(公務員支給対象者等に係る申請及び支給の方式)

第11条　公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)が物価高対応子育て応援手当の支給を受けようとするときは、申請を行うものとする。

(代理による申請)

第12条　代理により前条第1項の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が適当と認める者とする。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第13条　市長は、第11条第1項の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(手当の支給等に関する周知等)

第14条　市長は、物価高対応子育て応援手当支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第15条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から第8条第2項、第9条第2項及び第10条第2項の申請期限までに第11条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、当該公務員支給対象者等が物価高対応子育て応援手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第16条　市長は、物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により物価高対応子育て応援手当の支給を受けた者に対し、支給を行った物価高対応子育て応援手当の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第17条　物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。