(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の支援を行うことを目的として実施する食料品等物価高騰支援給付金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象世帯員)

第3条　支給対象世帯員は、基準日において、市の住民基本台帳に記録されている者とする。

(申請・受給権者等)

第4条　申請・受給権者は、基準日において支給対象世帯員が属する世帯の世帯主(当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))とする。

(支給額)

第5条　物価高騰支援給付金の支給額は、支給対象世帯員1人につき8,000円とする。

(積極支給対象者に対する物価高騰支援給付金の支給等)

第6条　市長は、積極支給対象者に対し、あらかじめ支給確認書により通知するものとする。

(申請支給対象者に対する物価高騰支援給付金に係る申請等)

第7条　物価高騰支援給付金の支給を受けようとする申請支給対象者(以下「申請者」という。)は、別に定める日までに、第1号に掲げる事項を記載した文書に第2号に掲げる文書を添付し、市長に申請するものとする。

(代理人による受給等)

第8条　申請・受給権者に代わり、代理人として物価高騰支援給付金を受給することができる者は、次に掲げる者に限る。

(物価高騰支援給付金の支給等に関する周知等)

第9条　市長は、物価高騰支援給付金の支給に当たり、支給の要件、申請の方法、申請期限等の概要について、広報その他の方法により市民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請支給対象者から第7条第1項に規定する期限までに申請が行われなかった場合は、物価高騰支援給付金の支給を受けることを辞退したものみなす。

(支給決定の取消し)

第11条　市長は、支給決定を行った後若しくは物価高騰支援給付金を支給した後に申請・受給権者の要件に該当しなくなった者、第6条第2項の別に定める日後に物価高騰支援給付金の受給拒否の届出を行った者又は偽りその他不正の手段により物価高騰支援給付金の支給を受け、若しくは受けようとした者に対し、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(物価高騰支援給付金の返還命令)

第12条　市長は、前条第1項の規定により支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に物価高騰支援給付金を支給しているときは、期限を定めて、文書によりその返還を命じるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　物価高騰支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。