(目的)

第1条　この告示は、訪問看護等を行う事業者が、利用者等からの暴力行為等の対策として複数名の訪問者等による訪問看護等が必要となる場合で、利用者等の同意が得られないときに、当該2人訪問加算相当額等の一部を補助することにより、訪問者等の安全確保を図り、離職の防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、県内に所在する訪問看護等を行う事業所を設置している事業者であって、次条に規定する補助対象事業を行うものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市の介護保険の被保険者に対して実施する訪問看護等であって、あらかじめ補助対象事業者が市と第6条第1項の規定による協議をし、かつ、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、別表第2に掲げる補助基準区分に応じた1回当たりの補助基準単価に第7条の規定による交付申請をした日が属する会計年度において複数名の訪問者等による訪問看護等を行った回数を乗じて得た額に、更に3分の2を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請に係る事前協議)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次条の規定による交付申請をする前に市と協議をしなければならない。

(交付申請)

第7条　前条第1項の規定による協議が調ったときは、申請者は、次に掲げる事項を記載した文書に補助対象事業に係る事業計画及び収支予算が分かるものを添付して、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請等)

第9条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容に変更が生じたときは、次に掲げる事項を記載した文書に変更後の補助対象事業に係る事業計画及び収支予算が分かるものを添付して、市長に申請しなければならない。

(補助事業の中止)

第10条　補助事業者は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の完了前に中止しようとするときは、あらかじめその理由及び補助事業の実施状況を記載した文書により、市長に届け出なければならない。

(現況報告)

第11条　補助事業者は、補助対象期間(補助事業に係る訪問看護等を初めて行った日の属する月の初日からその日が属する会計年度の3月末日までの期間をいう。以下この条において同じ。)のおおむね半期に当たる時期に、次に掲げる事項を記載した文書により、市長に現況報告をしなければならない。ただし、補助対象期間が3箇月に満たない場合は、この限りでない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は交付決定の日が属する会計年度の翌年度の4月15日のいずれか早い日までに、次に掲げる事項を記載した文書により、市長に実績報告をしなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条第1項の規定による実績報告を受けた場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付する補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条第1項の規定による通知を受けた補助事業者は、別に定める日までに、請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。