(目的)

第1条　この告示は、市民が実施する自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入事業(以下「事業」という。)に要する経費の全部又は一部を補助することにより、環境への負荷が低い太陽光発電設備の設置を推進し、温室効果ガスの排出の削減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象等)

第3条　補助対象者、補助対象設備、補助対象経費及び補助金額については、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「補助申請者」という。)は、毎年度別に定める日までに、次に掲げる事項を記載した文書により、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、当該補助申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第6条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該交付決定の通知を受けた日の翌日から15日以内に、交付申請の取下げをすることができる。

(事業の変更)

第7条　交付決定者は、次に掲げる事項の変更を行うときは、あらかじめ、その変更内容及び理由を記載した文書により、市長に申請しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第8条　交付決定者は、事業の中止又は廃止をする場合は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した文書により、市長に申請しなければならない。

(事業の遂行状況報告等)

第9条　交付決定者は、市長から事業の遂行状況の報告を求められたときは、速やかに当該報告をしなければならない。

(事業の実績報告)

第10条　交付決定者は、毎年度別に定める日までに、次に掲げる事項を記載した文書により、市長に報告しなければならない。

(是正命令等)

第11条　市長は、事業の完了に係る前条第1項の規定による実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るよう当該交付決定者に命ずることができる。

(額の確定)

第12条　市長は、事業の完了に係る第10条第1項又は前条第3項の実績報告があった場合は、その内容を審査した上で、当該事業の成果が交付決定及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条第1項の規定により額の確定を行ったのち、交付決定者から提出される請求書により補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、当該取消しを決定した日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び遅延利息)

第16条　前条第1項の規定により補助金の返還を命じられた者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第17条　交付決定者は、当該事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、次条第2項に定める処分制限期間の間、保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　交付決定者は、当該事業により取得し、又は効用の増加した財産を、次項に定める処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む。)をする場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、市長の承認を受けなければならない。

(暴力団員等の排除)

第19条　市長は、この告示の施行に関し必要があると認める場合は、補助申請者又は交付決定者が暴力団員等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くことができるものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。