(趣旨)

第1条　この告示は、部活動の地域展開に伴い、地域における子どもたちの新たな活動の場である地域クラブ活動の運営を支援し、子どもたちが継続してスポーツ・文化芸術活動等に親しめる環境を整備するため、補助金の交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、休日の地域クラブ活動の実施に要した費用のうち、諸謝金、旅費、借料及び損料、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、保険料、備品費又は委託費とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする団体(以下「申請者」という。)は、毎年度別に定める日までに、次に掲げる事項を記載した文書により、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、予算の範囲内で、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をし、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第4条第1項の規定による交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかに次に掲げる事項を記載した文書により、市長に申請しなければならない。

(変更決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による変更申請があった場合において、その変更内容及び理由を審査し、適当であると認めたときは、予算の範囲内で、変更して補助金の交付の決定(以下「変更交付決定」という。)をし、当該交付決定者に通知するものとする。

(事業の中止)

第8条　交付決定者は、交付決定を受けた休日の地域クラブ活動(以下「補助事業」という。)を中止しようとするときは、事前に市長と協議するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した文書により、市長に実績報告をしなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条第1項の規定による実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、その額を確定し、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条第1項の規定による補助金の額の確定を行った後に、交付決定者からの請求により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消に係る部分について、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その補助金の返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。