国民健康保険

国民健康保険

後期高齢者医療保険及び勤務先の保険(職場の健康保険や共済組合等)に加入している方とその被扶養者、生活保護を受けている方以外の方は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。 具体的には、次のような方です。

  • お店などを経営している自営業の方
  • 農業や漁業などを営んでいる方
  • 退職して職場の健康保険をやめた方
  • パート、アルバイトなどをしていて職場の健康保険に加入していない方
  • 3か月を超えて日本に滞在するものと認められた外国籍の方(医療滞在ビザで入国した方などは除く)

国民健康保険の届出

次のようなときは14日以内に届出をしてください。

国民健康保険の届出に必要なもの

 

加入するとき
このようなとき 必要なもの
職場の健康保険をやめたとき、または被扶養者でなくなったとき

健康保険資格喪失証明書

印鑑

他の市区町村から転入してきたとき

他の市区町村からの転出証明書

印鑑

子どもが生まれたとき

国民健康保険被保険者証

母子健康手帳

印鑑

生活保護を受けなくなったとき

生活保護廃止決定通知書

印鑑

外国籍の人が加入するとき

在留カード

印鑑

 

脱退するとき
このようなとき 必要なもの
職場の健康保険に加入したとき、または被扶養者になったとき

職場の健康保険証又は健康保険資格取得証明書

国民健康被保険者証

印鑑

他の市区町村へ転出するとき

国民健康保険被保険者証

印鑑

生活保護を受けるようになったとき

生活保護決定通知書

国民健康保険被保険者証

印鑑

死亡したとき

国民健康保険被保険者証

印鑑

外国籍の人がやめるとき

在留カード

国民健康保険被保険者証

印鑑

 

その他
このようなとき 必要なもの
住居、世帯主、氏名が変わったとき

国民健康保険被保険者証

印鑑

就学のために子どもが他の市区町村に住むとき

学生証又は在学証明書

国民健康保険被保険者証

印鑑

市外の施設に入所又は退所したとき

入所又は退所がわかるもの

国民健康保険被保険者証

印鑑

被保険者証をなくしたときや破損したとき

本人確認ができるもの

印鑑

破損したときはその被保険者証

 

国民健康保険の給付

療養の給付

診療、薬剤の支給など「療養の給付」を受ける場合は、病院などの保険医療機関の窓口で、国民健康保険証(70歳以上の方は高齢受給者証も必要)を提出してください。なお、窓口で支払う一部負担金は次のとおりです。

義務教育就学前の方

2割

義務教育就学後から70歳未満の方

3割

70歳以上75歳未満の方

一部負担金
一定以上所得者 3割
昭和19年4月2日以降生まれの方 2割
昭和19年4月1日以前生まれの方 1割

75歳以上の方や一定の障害があり、申請により認定を受けた65歳以上の方は、後期高齢者医療制度の対象になります。

 

療養費

不慮の事故や旅先で急病になるなどやむを得ない理由で、被保険者証を持たずに診療を受けたときや、保険医が治療上必要があると認めて装具などを装着した場合などに、その費用の限度内で医療費として支給します。

入院時食事療養費

入院したときの食事代の一部は国民健康保険が負担します。自己負担の額は次の表のとおりです。

 

住民税課税の方
平成28年3月まで 1食当たり260円
平成28年4月から平成30年3月まで 1食当たり360円
平成30年4月以降 1食当たり460円

経過措置として、平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院されていて、平成28年4月1日以降も引き続き入院される方は当分の間、260円の食事代の負担額に据え置かれます。なお、当該者が平成28年4月1日以降、合併症等により同日内に他の病床に移動する又は他の保険医療機関に転院し、引き続き入院される場合も、食事代の負担額は260円に据え置かれます。
 

住民税非課税の方
90日までの入院 1食当たり210円
90日を超える入院 1食当たり160円
70歳以上の方で、その世帯の所得が基準以下の場合 1食当たり100円

住民税非課税世帯の方は、「標準負担額減額認定証」または、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。

 

平成18年10月1日より、療養病床に入院する70歳以上の方は、介護保険で入院される方との負担の均衡を図るため、介護保険と同額の食費(1食あたり460円)・居住費(1日当たり320円)を負担していただきます。(低所得者への軽減制度あり)

高額療養費

同じ医療機関で同じ月内の医療費(1日から末日までの受診)の自己負担額が自己負担限度額を超えたときは、超えた額が高額療養費として支給されます。自己負担限度額は次の表のとおりです。(差額ベッド料、食事代、保険のきかない治療代等は対象になりません。)

70歳未満の方

 

平成26年12月までの自己負担限度額
所得の区分 自己負担限度額
上位所得世帯の方 150,000円(医療費が500,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
一般世帯の方 80,100円(医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
住民税非課税世帯の方 35,400円

過去1年間に4回以上対象となる世帯の方は、4回目から限度額が次の表のとおりになります。

 
所得の区分 自己負担限度額
上位所得世帯の方 83,400円
一般世帯の方 44,400円
住民税非課税世帯の方 24,600円

 

  平成27年1月からの自己負担限度額
所得要件 区分 自己負担限度額
所得が901万円を超える (ア) 252,600円(医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
所得が600万円を超え901万円以下 (イ) 167,400円(医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
所得が210万円を超え600万円以下 (ウ) 80,100円(医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
所得が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
(エ) 57,600円
住民税非課税世帯 (オ) 35,400円

過去1年間に、同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額は次のとおりです。

 
所得要件 区分 自己負担限度額
所得が901万円を超える (ア) 140,100円
所得が600万円を超え901万円以下 (イ) 93,000円
所得が210万円を超え600万円以下 (ウ) 44,400円
所得が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
(エ) 44,400円
住民税非課税世帯 (オ) 24,600円

所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

 

70歳以上75歳未満の方

70歳以上75歳未満の方は、外来(個人単位)の限度額を適用後に、外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。

また、平成29年8月から、70歳以上の皆さまの高額医療費(所得の区分:現役並み所得者および一般)の上限額が変わります。

 

自己負担限度額(平成29年7月まで)
所得の区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円

80,100円(医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
(4回目以降の場合は44,400円

一般 12,000円 44,400円
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

 

☆自己負担限度額(平成29年8月から)
所得の区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円

80,100円(医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
(4回目以降の場合は44,400円

一般

14,000円

(年間上限

14万4,000円)

57,600円

(4回目以降の場合は44,400円

低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

※ 過去12か月以内に3回上限額に達している場合は、4回目以降の上限額が44,400円となります。

「限度額適用認定証」の提示

「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、限度額を超えて支払う必要がなくなります。
高額療養費の支給対象となる方には、診療の3か月後に申請案内をしています。

 

高額医療・高額介護合算制度

被保険者と同じ世帯内で国民健康保険・介護保険の両方から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、双方の自己負担額を年間(毎年8月分~翌年7月分まで)で合算し、下の表の限度額を超えた額が支給されます。

 

70歳未満の方

 

合算した場合の限度額
所得要件 平成26年8月から平成27年7月まで 平成27年8月以降
所得が901万円を超える 176万円 212万円
所得が600万円を超え901万円以下 135万円 141万円
所得が210万円を超え600万円以下 67万円 67万円
所得が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
63万円 60万円
住民税非課税世帯 34万円 34万円

 

70歳以上75歳未満の方

 

合算した場合の限度額
所得区分 各年8月から翌年7月
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者II 31万円
低所得者I 19万円

 

 

出産育児一時金

国民健康保険の加入者(被保険者)が出産されたときに、一児につき40万4千円が支給されます。死産や流産の場合も妊娠12週経過後(85日以降)であれば支給されます。(産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合は、1万6千円が上乗せされます。)

  • 他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合は、国民健康保険からは支給されません。
  • 出産日の翌日から2年を過ぎると支給されません。

 

出産育児一時金の直接支払制度

直接支払制度とは、国民健康保険の加入者(被保険者)が医療機関と合意契約を結ばれた場合、出産育児一時金のうち出産費用にかかる分を国民健康保険から直接医療機関に支払う制度です。出産にかかる費用を一時的に用意する必要がなくなるため、出産にかかる経済的負担の軽減となります。

 

出産費用が出産育児一時金を超えた場合、出産育児一時金を上回った金額のみ医療機関にお支払いただきます。

出産費用が出産育児一時金を超えない場合、その差額が世帯主に支給されます。(申請が必要です。)

 

葬祭費

国民健康保険の加入者(被保険者)が死亡した場合、申請により喪主に葬祭費として5万円が支給されます。

 

特定疾病(血友病など)

厚生労働大臣が指定する特定疾病(血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析が必要な慢性腎不全)の認定を受けると、その疾病に係る医療費の医療機関へ支払う一部負担金の額が、一つの医療機関で1か月に、入院・通院それぞれ1万円の負担で済みます。
上位所得者の世帯の方で人工透析治療を受けられる方は2万円

国民健康保険の各種申請方法

 

療養費
このようなとき 必要なもの
医療費を全額自己負担したとき(旅先での急病などで保険証を持たずに治療を受けた場合) 国民健康保険被保険者証
印鑑
診療報酬明細書
領収書
世帯主名義の通帳
海外で診療を受けたとき 国民健康保険被保険者証
印鑑
診療内容明細書(日本語訳付き)
領収明細書(日本語訳付き)
世帯主名義の通帳
コルセットなど補装具を作成したとき 国民健康保険被保険者証
印鑑
医師の意見書
領収書
明細書
世帯主名義の通帳

 

入院時食事療養費
このようなとき 必要なもの
標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請 国民健康保険被保険者証
印鑑
長期入院該当等で食事代の差額が生じたとき 国民健康保険被保険者証
印鑑
領収書
世帯主名義の通帳

 

高額療養費
このようなとき 必要なもの
1か月の医療費が自己負担限度額を超えたとき 国民健康保険被保険者証
印鑑
領収書
世帯主名義の通帳

 

出産育児一時金
このようなとき 必要なもの
直接支払制度を利用し、出産費用が出産育児一時金を超えないとき 国民健康保険被保険者証
印鑑
出産費用の領収・明細書
合意文書
世帯主名義の通帳
直接支払制度を利用しないとき

国民健康保険被保険者証
印鑑
出産費用の領収・明細書
母子手帳(死産・流産の場合は医師の証明書)

直接支払制度を利用しない証明
世帯主名義の通帳

 

葬祭費
このようなとき 必要なもの
葬祭費の申請 国民健康保険被保険者証
印鑑
会葬礼状
喪主名義の通帳

 

特定疾病
このようなとき 必要なもの
特定疾病療養受療証の交付申請 国民健康保険被保険者証
印鑑
医師の意見書

 

 

特定健診・特定保健指導

特定健診・特定保健指導は、メタボリックシンドロームの対象者・予備軍を選定し保健指導を行うことで生活習慣病を予防する目的で、40歳~74歳の被保険者を対象に実施します。
詳しくは、下記、特定健診・特定保健指導実施計画をご覧下さい。

特定健診・特定保健指導実施計画(PDF:1,015.1KB)

 

加東市国民健康保険データヘルス計画

 

「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」に基づき、加東市国民健康保険データヘルスを策定しました。

加東市国民健康保険データヘルスは、健康・医療情報を活用し、PDCAサイクルに沿った保健事業の実施及び評価を行うことで、健康増進・医療費の抑制を目的としています。

加東市国民健康保険データヘルス計画(PDF:645.9KB)

参考資料(PDF:336.9KB)

お問い合わせ先
加東市 市民生活部 保険・医療課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号:0795-43-0500
ファックス:0795-42-5282
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