(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及びその他の法令に基づき、加東市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する選挙に関する事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(被登録資格調査)

第2条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第12条第1項の規定による選挙人名簿に登録される資格を有する者の常時調査は、次により行う。

(選挙人名簿及び在外選挙人名簿の閲覧等)

第3条　法第28条の2第1項及び法第28条の3第1項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧並びに法第30条の12の規定による在外選挙人名簿の抄本の閲覧は、委員会の事務室において行う。

(投票区)

第4条　法第17条第2項の規定により設ける投票区は、別表のとおりとする。

(投票所入場券の交付)

第5条　委員会は、選挙人に対し令第31条第1項の規定により投票所入場券を交付する。ただし、選挙人が不在その他特別の事情があるときは、交付しないことがある。

(投票用紙の様式)

第6条　法第45条第2項の規定による市議会議員及び市長の選挙に使用する投票用紙は、様式第1号によるものとし、これに押すべき委員会の印は、刷込式とする。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の印)

第7条　法第50条第4項及び令第41条第4項の規定による仮投票用封筒に押すべき印は、委員会の印とする。

(投票用紙及び不在者投票用封筒の請求及び交付)

第8条　委員会の委員長は、令第50条第1項の規定により選挙人から投票用紙及び不在者投票用封筒の請求があったときは、様式第2号により作成した請求書兼宣誓書を徴さなければならない。

(開票の参観)

第9条　開票管理者は、法第69条の規定による開票の参観について、その場所の広狭により、あらかじめ人員を制限することができる。

(選挙長の印)

第10条　選挙長の印は、様式第3号による。

(選挙長の告示の方法)

第11条　選挙長の行う告示は、公告式条例の例によりこれを行う。

(選挙長の事務所)

第12条　選挙長の職務を行う場所は、加東市役所内(選挙長の事務所の表示をする室)とする。

(候補者の経歴調書)

第13条　法第86条の4の規定により立候補の届出又は推薦届出をしようとするときは、法令に定めるもののほか、様式第4号による候補者の経歴調書を添えなければならない。

(候補者に関する取締関係機関への通知)

第14条　選挙長は、令第92条第1項及び第10項の規定により候補者に関する通知をするときは、併せて所轄警察署長にも通知しなければならない。

(選挙事務所設置等の届出)

第15条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第5号によりしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第16条　法第134条の規定により委員会が選挙事務所の閉鎖を命ずる場合の閉鎖命令書は、様式第8号による。

(自動車、拡声機等の表示)

第17条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶又は拡声機にする表示は、様式第9号による。

(乗車用等の腕章)

第18条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、様式第10号による。

(街頭演説用標旗及び腕章)

第19条　法第164条の5第2項の規定により街頭演説の場所に掲げなければならない標旗は、様式第11号による。

(表示等の交付)

第20条　前3条に規定する表示、腕章及び標旗(以下「表示等」という。)は、立候補の届出後、直ちに委員会が交付する。

(表示等の再交付)

第21条　前条の規定により交付された表示等を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者は、様式第13号により委員会に申請しなければならない。

(表示等の返還)

第22条　候補者が死亡し、候補者たることを辞退し(公務員となったため候補者たることを辞したものとみなされる場合等を含む。)、若しくは立候補の届出を却下されたとき、又は選挙が終了したときは、交付された表示等を、直ちに委員会に返還しなければならない。この場合において、返還することができない場合は、理由書を提出しなければならない。

(ビラの証紙)

第22条の2　法第142条第7項の規定により委員会が交付する同条第1項第6号のビラに貼付する証紙は、様式第13号の2による。

(証紙の貼付方法)

第22条の3　候補者がビラに証紙を貼付する場合は、ビラの表面の見やすい箇所に貼付し、はがれることのないよう留意しなければならない。

(証紙の返還)

第22条の4　第22条第1項の規定は、ビラの証紙について準用する。この場合において、既にビラに貼付された証紙については適用がないものとする。

(ポスター掲示場の設置)

第23条　委員会は、加東市議会議員及び加東市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成18年加東市条例第6号。以下「ポスター掲示場条例」という。)第2条の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)の設置場所は、選挙の都度委員会が定めるものとする。

(掲示場の区画数等)

第24条　掲示場において、ポスターを掲示することができる区画数は、委員会がその都度定める。

(掲示開始日)

第25条　法第144条の2第10項において準用する同条第5項の規定によるポスターの掲示開始の日は、当該選挙の期日の告示の日とする。

(ポスターの掲示方法)

第26条　候補者が掲示場にポスターを掲示する場合は、立候補の届出を受理した順位の番号と同一の番号を表示した区画内に掲示しなければならない。

(掲示場の管理)

第27条　委員会は、法令又はこの告示に違反して掲示場にポスターが掲示されていることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、これを撤去させるものとする。

(掲示場を設置しない場合及びその総数を減少する場合)

第28条　委員会は、法第144条の2第2項ただし書又は法第144条の3の規定により掲示場を設けない場合又はポスター掲示場条例第3条の規定により掲示場の総数を減じた場合は、直ちにその旨を告示するものとする。

(文書図画の撤去命令)

第29条　法第147条の規定により委員会が文書図画を撤去させる場合の撤去命令書は、様式第16号による。

(文書図画の撤去命令通報)

第30条　法第147条の規定により委員会が文書図画を撤去させる場合の警察署長への撤去命令通報書は、様式第17号による。

第31条　削除

(新聞広告掲載証明書)

第32条　法第149条第4項の規定により候補者が新聞広告をしようとするときは、立候補の届出後、選挙長が交付する新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行する者に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(個人演説会等の施設の指定等)

第33条　法第161条第1項第3号の規定により委員会が個人演説会等の施設を指定し、又は指定を取消ししようとするときは、あらかじめ当該施設の管理者の承諾を得なければならない。

(個人演説会等開催申出の処理)

第34条　法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出があったときは、その受付年月日及び到達時刻を個人演説会等開催申出書(様式第20号)の余白に記載しなければならない。

(個人演説会等開催の取消申出)

第35条　法第163条の規定により個人演説会等開催の申出をした候補者等がその個人演説会等を取り消し、当該施設を使用しなくなった場合は、直ちに様式第22号により委員会及び当該施設の管理者に申し出なければならない。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第36条　令第114条第1項の規定による通知は、様式第23号による。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第37条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、様式第24号による。

(個人演説会等施設の使用制限)

第38条　委員会が個人演説会等の施設を投票所及び開票所として使用する場合は、これらの使用に必要な間、当該個人演説会等の施設の使用を制限することができる。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第39条　令第117条第1項の規定による通知は、様式第25号により作成した施設使用可否の通知書によりしなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第40条　管理者は、令第118条の規定により委員会から施設の使用予定表の提出を求められたときは、様式第26号により作成の上提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の設備等の承認及び公表)

第41条　管理者は、令第119条第2項の規定により個人演説会等の開催のために必要な設備の程度等の承認を得ようとするときは、様式第27号により委員会に申請しなければならない。承認事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(個人演説会等の施設又は設備の使用不能の場合の連絡)

第42条　天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により個人演説会等の施設が使用できなくなった場合又は令第119条第1項の規定によってする設備が前条第2項の定めによることができなくなった場合においては、管理者は、直ちにその旨を委員会、当該候補者等に連絡しなければならない。

(候補者等がする個人演説会等の設備)

第43条　候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、個人演説会等開催申出書のその他欄にその旨を記載するとともに当該個人演説会等を開催すべき日の前日までにその設備の程度、方法等に関し管理者の承認を得なければならない。

(個人演説会等の施設の保全)

第44条　管理者は、個人演説会等の施設又は設備の保全のため必要があると認めるときは、入場人員を制限し、又は候補者等に対し火災その他損害予防に必要な設備をさせることができる。

(個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付)

第45条　候補者等は、令第120条第1項の規定により当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに管理者に納付しなければならない。

(候補者等が納付すべき費用の額の承認及び公表)

第46条　管理者は、令第121条第1項の規定により候補者等が納付すべき費用の額の承認を得ようとするときは、様式第29号により委員会に申請しなければならない。承認事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(個人演説会等の施設の引継ぎ)

第47条　個人演説会等が終ったときは、候補者等は、直ちに会場の後片付けを行い、その施設(設備を含む。)を管理者に引き継がなければならない。

(郵便により文書を提出する場合の処置)

第48条　この節に定める個人演説会等に関する文書を郵便を用いて提出しようとするときは、封筒の表面に「個人演説会等関係文書」と朱書しなければならない。

(掲載申請の方法及び期日)

第49条　加東市議会議員及び加東市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例(平成18年加東市条例第7号。以下「選挙公報条例」という。)第3条第1項の規定による申請は、選挙公報掲載申請書(様式第31号)に掲載文及び候補者の写真(上半身無帽、正面向き、背景無地)を添えてしなければならない。

(掲載文の作成方法)

第50条　掲載文は、委員会が交付する選挙公報掲載文原稿用紙(様式第32号)(委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)によって作成しなければならない。

(図等の面積制限)

第51条　掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該候補者が原稿用紙に記載文を記載することができる面積(第49条第1項の規定により記載することができる写真の記載欄を除く。)のおおむね2分の1を超えてはならない。

(掲載文の訂正)

第52条　委員会は、前3条の規定に違反して記載し、又は記録した掲載文の申請があったとき、又は原稿が汚れている等印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、候補者に対し、当該箇所の訂正を求めることができる。

(掲載文の撤回及び修正)

第53条　候補者は、既に提出した掲載文を撤回しようとするときは選挙公報掲載文撤回申請書(様式第33号)により、これを修正しようとするときは修正した掲載文を添え選挙公報掲載文修正申請書(様式第34号)によって、それぞれ委員会に申請しなければならない。

(掲載順序のくじ)

第54条　選挙公報条例第4条第2項の規定による選挙公報に掲載文を掲載する順序を定めるくじは、第49条第2項の申請期限の当日の午後6時から加東市役所内で行う。

(様式等)

第55条　選挙公報の様式は、委員会が選挙の都度定める。

(掲載の中止)

第56条　候補者が死亡し、候補者であることを辞退し、又は立候補の届出を却下されたときは、その者に係る掲載文の掲載は、中止する。ただし、選挙公報の発行手続に着手した後は、中止しないことができる。

(掲載文の返還制限)

第57条　既に提出された掲載文(写真を含む。)は、第53条の規定による撤回又は修正の場合のほか、いかなる場合においても返還しない。

(出納責任者等の届出)

第58条　法第180条第3項又は法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、様式第35号によりしなければならない。

(収支報告書の公表)

第59条　法第192条第2項の規定による選挙運動費用収支報告書の公表は、公告式条例の例によりこれを行う。

(収支報告書の閲覧)

第60条　第3条第1項の規定は、法第192条第4項の規定による選挙運動費用収支報告書の閲覧について準用する。

(実費弁償及び報酬の額)

第61条　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次に掲げる額とする。

(政治活動事務所用立札看板の表示)

第62条　令第110条の5第4項の規定により委員会が交付する証票は、様式第38号による。

(証票の有効期限)

第63条　前条の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(証票の引換え及び再交付)

第64条　立札看板の更新又は証票の汚損若しくは紛失等のため証票の引換え又は再交付を受けようとする場合には、理由書を付し第62条第2項の規定に準じて委員会に申請しなければならない。

(確認書)

第65条　法第201条の9第1項ただし書の規定の適用を受けようとする政党その他の政治団体が確認書の交付の申請をしようとするときは、当該政党その他の政治団体の綱領、規約、役員名簿、最近の予算書及び政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出書の写しを添付しなければならない。ただし、市長の選挙期日の告示の日現在において国会に議席を有する政党にあっては、添付することを要しない。

(政談演説会開催届出書)

第66条　令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催届出書は、様式第42号による。

(政談演説会告知用立札看板の表示)

第67条　法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、様式第43号による。

(政治活動用自動車の表示)

第68条　法第201条の11第3項の規定により政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車にする表示は、様式第44号による。

(政治活動用ポスターの証紙)

第69条　法第201条の9第1項第4号のポスター(以下「政治活動用ポスター」という。)につき、委員会は、同法第201条の11第4項の規定により証紙を交付するものとし、その様式は、様式第45号による。

(政治活動用ポスターの検印)

第70条　委員会は、前条の規定による証紙を作成するいとまのないとき、その他の事情により証紙を交付できないときは、証紙に代えて様式第48号により検印を行うものとする。

(政治活動用ビラの届出)

第71条　法第201条の9第1項の規定による政治活動用ビラの届出は、様式第51号によりしなければならない。

(機関紙誌の届出)

第72条　法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、様式第52号によりしなければならない。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第73条　第29条及び第30条の規定は、法第201条の11第11項の規定により委員会が政治活動のために使用する文書図画を撤去させる場合について準用する。

(土地改良区の総代の選挙に対する準用)

第74条　第6条の規定は、土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)第11条第1項の規定による土地改良区の総代の選挙に使用する投票用紙の様式について準用する。

(財産区議会議員の選挙に対する準用)

第75条　第3章、第5章、第7章、第8章、第9章(第67条、第71条及び第72条の規定を除く。)の規定は、法第268条の規定に基づく財産区議会議員の選挙について準用する。