(趣旨)

第1条　この規則は、加東市印鑑条例(平成18年加東市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録申請の受理)

第2条　市長は、条例第3条又は第8条第1項の規定による印鑑の登録申請があったときは、その登録を受けようとする者の住所、氏名及び生年月日を住民基本台帳と対照し、相違がないことを確認した上当該申請を受理しなければならない。

(回答書の期限)

第3条　条例第4条第3項の規定による回答書の提出期限は、照会書発送の日から起算して30日以内とする。

(印鑑登録票の改製)

第4条　市長は、印鑑登録票の印影又は記載事項が不鮮明になったとき、その他必要と認めたときは、印鑑の登録を受けている者に対してその旨を通知し、当該印鑑及び印鑑登録証の提示を求めて改製するものとする。この場合において、改製された印鑑登録原票は、従前の印鑑登録原票とみなす。

(登録廃止の申請)

第5条　市長は、条例第11条の規定による印鑑登録廃止の申請があったときは、当該申請書及び印鑑登録証と印鑑登録原票とを照合し、記載事項について相違がないことを確認した上、申請に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

(端末機による印鑑登録証明書の交付申請)

第6条　条例第17条の規定により端末機を利用して印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書(以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」という。)が記録されたものに限る。以下「個人番号カード」という。)又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書(以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書」という。)が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。次項において同じ。)を使用して、印鑑登録証明書を交付する端末機(以下「キオスク端末」という。)により、申請しなければならない。

(帳票の様式)

第7条　申請書等の様式は、次のとおりとする。

(文書の保存年限)

第8条　印鑑に関する文書の保存年限は、当該年度の翌年度から起算して次のとおりとする。