2　市長は、業務の種類により貸与品の使用期間を変更し、又は貸与品の一部若しくは全部を貸与しないことができる。

3　被服等の貸与を受けた職員が退職し、休職し、又は転職した場合は、貸与品で使用期間が終わらないものは返納しなければならない。

4　前項の規定により返納された貸与品で使用に耐え得るものは、適宜使用期間を付して貸与するものとする。

5　職員が死亡し、又は使用期間が終了した貸与品は、遺族又は本人に給与することができる。

2　所属長は、貸与された被服等の管理責任者を定め、かつ、貸与品を貸与品台帳に記載しなければならない。

3　市長は、貸与品及び業務の種類により、所属長に一括貸与することができる。

4　被服等が滅失し、紛失し、又は甚だしく損傷した場合は、所属長は直ちに理由を付して人事課長に届け出なければならない。

5　前項の届出により、人事課長は、審査の上、再貸与の手続をとるものとする。

6　被服等の貸与期間が終了してもなお使用に耐え得るものと人事課長が認めたものは、その貸与期間を延長することができる。

7　被服等は、貸与期間が終了した翌日新たにこれを貸与する。

2　使用期間の終わらない貸与品を、故意又は過失により、損傷し、又は紛失したときは、その修理に要する費用又は貸与品の実費に対する使用残期間に相当する額を弁償させるものとする。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。