2　議長等が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの議員報酬を支給する。この場合において、死亡による離職の場合を除き、前項ただし書の規定を準用する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、加東市職員等の旅費に関する条例(平成18年加東市条例第45号)に規定する市長相当額とする。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れた日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額に、6月に支給する場合においては100分の225、12月に支給する場合においては100分の235を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、加東市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年加東市条例第43号。次条において「給与条例」という。)第31条第2項各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散による任期終了の日に在職した議長等で、当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議長等となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は、引き続き議長等の職にあったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の195」とする。

3　令和2年12月に支給する議長等の期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月に支給されるべき期末手当の額から、当該額に、100分の20を乗じて得た額を減じて得た額とする。

この条例は、次の一般選挙による任期の初日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(議員報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加東市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された議員報酬は、改正後の条例の規定による議員報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の加東市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。