2　前項の場合において、緊急やむを得ない理由のあるときは、同項の期間を5日まで短縮することができる。

2　前項の規定による入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。この場合において、有価証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えさせなければならない。

3　前項の担保の価値は、市長の定めるところによる。

4　入札保証金は、落札者が決定した後に返還する。ただし、落札者の入札保証金については、返還しないで契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

5　入札保証金には、利子を付さない。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して、適正に定めなければならない。

2　前項の規定により、低入札調査基準価格又は最低制限価格を設けたときは、前条第1項に規定する予定価格を記載した書面にこれを併記するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、特に指定した場合に限り、入札書を書留郵便等によって提出することができる。この場合においては、封書に「入札書」と表記の上、入札担当部名及び工事名等を記載しなければならない。

3　電子入札による場合にあっては、前2項の規定にかかわらず、入札金額その他必要な情報を電子入札システム内の入札書に入力し、入札の期間内に市に送信しなければならない。この場合において、入札書が市の使用する電子計算機に記録されたことをもって提出があったものとする。

4　インターネット公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、前3項の規定にかかわらず、入札書の提出に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。

2　前項各号の書類は、それぞれ記載事項に異動を生じない限り、該当書類を提出した日の属する会計年度中有効とし、当該年度中における第2回以後の一般競争入札については、その提出を省略することができる。

2　天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止し、又は延期することができる。

3　入札執行に際し、その秩序を乱す行為がありと認めるときは、その入札を拒絶し、その入札者を退場させることができる。

2　一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

3　政令第167条の9の規定により落札者を決定したときは、その旨を開札結果表に記入し、くじの相手方又はこれに代わってくじを引いた職員に署名させなければならない(電子入札による場合で、電子入札システム内の電子くじを用い、又はインターネット公有財産売却による場合で、売却システム上の自動抽選によって落札者を決定したときを除く。)。

2　市長は、前項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、加東市公告式条例の規定の例によりこれを公告するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その者が資格を有するかどうかを審査し、資格を有すると認めた者については、指名競争入札参加資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登載するものとする。

2　有資格者名簿の有効期間は、定期の資格審査を実施した年の4月1日から起算して3年とする。ただし、定期外の資格審査により当該有資格者名簿に追加登載するものの有効期間については、当該有資格者名簿に追加登載した日から当該有資格者名簿の有効期間の満了日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、財産の売払いに係るものについては、別に定める市有財産払下申請書の提出のあった者のうちから2人以上指名しなければならない。

3　前2項の場合においては、入札に参加する者に必要な資格に係る事項を除くほか、第4条第1項各号に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、予定価格5万円未満の物件の購入又は修理をするときは、電話その他の方法で見積価格を確認することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書を徴さない。

2　工事請負契約にあっては、落札者は、前項の契約を締結した日から7日以内に工程表その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

3　落札者が第1項の期間内に契約を締結しないときは、当該落札は、その効力を失う。

4　契約の相手方が決定した場合において、その契約事項及び内容が法第96条第1項第5号から第8号までの規定により、議会の議決を要するものについては、議会の議決を得たときに契約が成立する旨を契約者に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を締結するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、建設工事に係る請負契約の場合においては、別に定める建設工事請負契約約款を基準として契約書を作成しなければならない。

2　前項の場合においても契約の適正な履行を確保するため特に必要があると認めるときは、請書を当該契約の相手方に提出させなければならない。

2　第5条第2項、第3項及び第5項の規定は、契約保証金の納付についてこれを準用する。この場合において、同条第2項第3号中「銀行等」とあるのは、「銀行、別に指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により契約の内容の変更、金額の増減又は期限の変更、履行の一時中止等をするときは、双方協議の上契約金額の変更、契約期間の伸縮、契約保証金の追徴又は一部還付その他について決定する。

3　前項の場合においては、変更契約書を作成しなければならない。

4　第26条第4項の規定は、契約の変更をする場合について準用する。この場合において、同項中「契約の相手方が決定した」とあるのは、「契約の変更をする」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

3　前2項の規定により契約を解除したときは、既済部分又は既納部分の代価を支払い、当該部分の所有権を取得するものとする。

4　契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により契約の相手方に通知しなければならない。契約の相手が不在のため契約解除その他の通知することができないときは、契約担当者は、加東市公告式条例の規定の例により公告し、公告の日から7日を経過したときは、その通知をしたものとみなす。ただし、契約書及び請書を共に省略した場合にあっては、書面を要しない。

5　第1項の規定に基づき契約を解除した場合において損害を受けたときは、法令又は契約の定めるところにより損害賠償の請求をすることができる。

6　第1項の規定に基づき契約を解除したときは、契約保証金は、還付しない。この場合において、契約保証金の納付が免除されている契約であるときは、当該契約の発注に際し、あらかじめ損害賠償の予定額として定めた契約保証金の率に相当する額(履行保証保険については保険金額、工事履行保証については保証金額)を損害賠償として請求するものとする。

2　前項の規定により契約を解除したときは、第30条第1項及び前条第3項の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、検査をして直ちにその履行の追完を請求するものとする。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　前2項の規定は、契約不適合が契約者の故意又は重過失により生じたものであるときは適用しない。この場合において、市長は、民法(明治29年法律第89号)の定めるところにより請求等をするものとする。

2　履行遅滞の場合の損害賠償金の額は、遅延日数に応じ、契約金額に対し、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が決定する率で計算した額とする。ただし、履行が可分の契約で契約金額が分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の契約金額について計算した額とする。

3　前項の規定により損害賠償金を計算する場合においては、検査に要した日数は算入しない。工事請負又は物件の購入若しくは修繕で検査の結果不合格となった場合におけるその手直し、補強又は引換えをさせるために第1回目に指定した日数についても、同様とする。

4　契約の履行遅滞について特別の理由があると認めるときは、第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で市長が相当と認める額の損害賠償金を定めることができる。

2　前項の規定による監督又は検査をするため必要があるときは、職員の中から監督員及び検査員を命じなければならない。

3　前項の場合においては、監督員と検査員とは兼ねさせてはならない。

2　検査員は、工事完成の通知を受けたときは、その日から起算して14日以内に検査するものとする。

3　第1項の場合において、特に必要があるときは、給付の目的物の一部を破壊し、又は分解して検査を行うことができる。

4　検査員は、検査の結果契約の履行に不備が認められるときは、契約の相手方に対し手直し、補強、引換えその他必要な処置を採ることを求め、その経過を記録しておかなければならない。

2　前項に規定する検査に立会う職員は、検査についての意見を述べることができる。

2　前項の規定にかかわらず、契約金額が100万円未満のものについては、債権者の請求書の余白に検査済の旨とその年月日を記入し、かつ、記名押印して前項の検査調書に代えることができる。

2　前項の規定により職員以外の者に監督又は検査を委託した場合においては、委託を受けた者から監督又は検査の結果について報告書を徴さなければならない。

2　前項の規定により前金払を行った工事の請負に係る契約であって、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件に該当するものについては、当該契約に係る予算の範囲内かつその契約金額の10分の2に相当する額を超えない範囲内において、当該前金払を行った後、再度前金払(以下「中間前金払」という。)を行うことができる。ただし、部分払を行った場合はその限りではない。

3　前2項に規定する前金払又は中間前金払を請求しようとする者は、公共工事の前払保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社との保証契約を締結したことを証する書類を添付しなければならない。

2　部分払をする場合における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、その他の契約にあっては既納部分又は既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額までを支払うことができる。

3　前項の部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる工期の区分に応じ、当該各号に定める回数とする。

4　前2項の規定により2回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもってその回の部分払の限度額とする。この場合において、前金払(中間前金払を除く。)された金額があるときは、既納又は既済部分の率に対応する当該前金払の金額をその都度算出し、これをその部分払の金額から差し引くものとする。

2　工事に関し保険事故が発生したときは、契約の相手方が損害の責めを履行した場合のほか、前項の保険金は、支払金額の限度で市の所得とする。

2　検査員等は、前項の規定により納入された物件を納入の日から10日以内に検査するものとする。

3　前項に規定する検査をしようとするときは、物件検査調書(様式第4号)を作成しなければならない。

4　物件を納入したときは、特に市長の承認がなければ契約の相手方は、これを引き取ることができない。

5　検査の結果不合格品があるときは、契約の相手方において検査員等の定める期間内に取替納入し、さらにその検査を受けなければならない。ただし、市長の承認がある場合に限り、不合格品を相当減価の上納入することができる。

2　所有権移転前に生じた一切の損害は、契約の相手方の負担とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の社町財務規則(昭和40年社町規則第5号)、滝野町財務規則(平成4年滝野町規則第11号)又は東条町財務規則(平成7年東条町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年5月26日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市契約規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第1号の規定は、平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等(消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第8号に規定する資産の譲渡等をいう。)に係る入札について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の加東市契約規則の規定は、施行日以後に締結する契約から適用するものとし、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(加東市財務規則の一部改正)

3　加東市財務規則(平成18年加東市規則第35号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の加東市契約規則の規定は、施行の日以後に締結する契約から適用するものとし、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第44条及び第45条の改正規定は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の加東市契約規則第44条第2項及び第3項並びに第45条第4項の規定は、令和2年10月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。