(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、公有財産の取得、管理及び処分の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(借受物件)

第3条　市が公用又は公共用に供する目的で借り受けている不動産については、この規則による行政財産の管理の例により、管理するものとする。

(事務の総括)

第4条　公有財産に関する事務は、公有財産管理主管部で総括する。

(公有財産の所属)

第5条　行政財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する教育財産(以下「教育財産」という。)を除く。次条において同じ。)は、当該行政財産に係る事務又は事業を所掌する部等に所属させる。ただし、2以上の部等に所属がわたるときは、市長がその所属を定める。

(行政財産の取得及び管理)

第6条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該財産の所属すべき部等において取り扱うものとする。ただし、市長が当該事務の処理を委任し、又はこれを公有財産管理主管部において行わせる場合は、この限りでない。

(普通財産の取得管理及び処分)

第7条　普通財産の取得管理及び処分に関する事務は、公有財産管理主管部において取り扱うものとする。ただし、公有財産管理主管部以外の部等に所属する普通財産の取得管理及び処分に関する事務は、当該部等において取り扱うものとする。

(総括事務の執行)

第8条　公有財産管理主管部長は、公有財産の効率的運用を図るため、必要があると認めたときは、部長等に対してその所属に係る公有財産について、必要な報告を求め、又は公有財産の管理状況を実地について調査し、公有財産の所管換え、所属替え、用途変更、用途廃止その他必要な措置に関し部長等に指示することができる。

(財産の登記及び登録)

第9条　登記又は登録を要する財産を取得し、又は処分したときは、第21条の規定の適用がある場合を除き、直ちに必要な登記又は登録をしなければならない。ただし、公有財産である土地に公有財産である建物を新築又は増築により取得したときは、この限りでない。

(財産事務の合議)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合は、部長等は、公有財産管理主管部長に合議しなければならない。

(取得前の措置)

第11条　公有財産となるべき物件を取得しようとするときは、部長等は、あらかじめその物件について必要事項を調査し、私権の設定その他特殊な義務のあるときは、その所有者にこれを消滅させ、又はこれについて、必要な措置をした後でなければ取得してはならない。

(取得の手続)

第12条　公有財産となるべき物件を取得(交換及び寄附による取得を除く。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(寄附受納)

第13条　公有財産となるべき物件の寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(財産の受領)

第14条　部長等は、財産の引渡しを受けようとするときは、契約書その他関係書類及び図面と照合し、適格と認めた場合でなければこれを受領してはならない。

(代金の支払)

第15条　部長等は、取得した財産の代金を登記又は登録の必要のある財産については登記又は登録の完了後に、その他のものにあっては財産の引渡しを受けた後でなければ支払ってはならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合においては、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第16条　部長等は、公有財産となるべき物件を取得した場合において、取得した物件が当該部等に所属しないときは、次の各号に掲げる様式の引継通知書により、当該物件を所属すべき部長等に引き継がなければならない。

(取得及び引継ぎの通知)

第17条　部長等は、公有財産を取得したとき、又は前条の規定により公有財産の引継ぎを受けたときは、直ちに様式第3号又は様式第4号の取得通知書に関係書類及び図面を添えて、公有財産管理主管部長に通知しなければならない。

(準用規定)

第18条　第12条、第14条、第16条及び前条の規定は、不動産を借り受ける場合について準用する。

(交換)

第19条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(交換通知)

第20条　部長等は、前条により交換契約を締結したときは、直ちに交換通知書(様式第7号)によりその旨を公有財産管理主管部長に通知しなければならない。

(交換差金)

第21条　市が取得する交換物件について、交換差金の収入金がある場合は、これを収入した後でなければ、登記又は登録をしてはならない。ただし、その納付義務者が国又は他の地方公共団体である場合は、この限りでない。

(境界標の設置)

第22条　部長等は、その管理に係る公有財産である土地について常に境界を確定しておかなければならない。この場合において、必要があるときは、隣接地の所有者等関係人の立会いを求めて境界を確定し、隣接地と接する市有土地内に境界標を設置しなければならない。

(注意義務)

第23条　部長等は、当該所属の管理に属する財産について常にその現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意してその適正な管理に努めなければならない。

(修繕及び模様替え等)

第24条　部長等は、その所属に係る公有財産について、地ならし、盛土等土地造成工事をしようとするとき、又は建物工作物を移築し、若しくは移設し、改築し、若しくは改造等修繕し、若しくは模様替えをしようとするときは、次に掲げる事項を記載して、市長の決裁を受けなければならない。

(許可の範囲)

第25条　法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用許可(以下「使用許可」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合について行うことができる。

(許可期間)

第26条　法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用を許可する場合においては、その期間は1年を超えてはならない。ただし、市長が使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと認めたときは、この限りでない。

(許可手続)

第27条　部長等は、行政財産の使用の許可の申出を受けた場合は、申請人に行政財産使用許可申請書(様式第9号)を提出させなければならない。

(使用許可の報告)

第28条　部長等は、行政財産の使用を許可したときは、直ちに次に掲げる事項を公有財産管理主管部長に報告しなければならない。

(行政財産の貸付け)

第28条の2　次節の規定は、行政財産を貸し付ける場合について準用する。

(貸付け)

第29条　普通財産を貸し付けようとするときは、借受申請者から借受申請書(様式第12号)を提出させ、次に掲げる事項を記載して、市長の決裁を受けなければならない。

(契約書)

第30条　前条第1項第8号の契約書には、同項第1号から第6号までに掲げる事項のほか、おおむね次に掲げる事項を記載しなければならない。

(貸付期間)

第31条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えてはならない。ただし、第3号の場合においては、公用、公共用又は公益事業のため市長が特に認めたときは、この限りでない。

(貸付料)

第32条　普通財産の貸付料は、適正な時価で定めなければならない。

(行政財産の用途廃止等)

第33条　部長等は、その所属に係る行政財産の用途を廃止し、又は変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載して、市長の決裁を受けなければならない。

(財産の引継ぎ)

第34条　部長等は、その所属に係る行政財産の用途を廃止した場合には、用途廃止財産引継書(様式第13号)により公有財産管理主管部長にこれを引き継がなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(用途廃止等の報告)

第35条　部長等は、行政財産の用途を廃止し、又は変更したときは、行政財産用途廃止変更通知書(様式第14号)により公有財産管理主管部長に通知しなければならない。ただし、前条の規定により公有財産管理主管部長に引き継いだ財産については、この限りでない。

(所属替え)

第36条　部長等は、公有財産の所属替えを受けようとするときは、当該公有財産の所属する部長等と協議の上、次に掲げる事項を記載して、市長の決裁を受けなければならない。

(所属替財産の引継ぎ)

第37条　所属替えをする部等の部長等は、前条の規定による決裁が完了した旨の通知を受けたときは、当該財産を引き継ぐとともに所属替財産引継通知書(様式第15号)により公有財産管理主管部長に通知しなければならない。ただし、公有財産管理主管部長に引き継いだものについては、この限りでない。

(他会計への所属替え)

第38条　所属を異にする会計間において、公有財産の所属替えをしようとするときは、当該会計間において、有償として整理するものとする。ただし、市長が特にその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(準用規定)

第39条　第36条及び第37条の規定は、所管換えの場合について準用する。

(売却等の決定)

第40条　普通財産を売却し、譲与し、若しくは減額して譲渡し、又は出資の目的としようとするときは、文書に次に掲げる事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(延納利息)

第41条　政令第169条の7第2項の規定により、処分代金又は交換差金の延納の特約をする場合に付する利息は、当該延納金額につき年8パーセントの割合で計算した額とする。

(担保の種類)

第42条　政令第169条の7第2項の規定により売却代金又は交換差金の延納の特約の場合に徴する担保は、次に掲げる物件のうちから選ばなければならない。

(台帳の作成)

第43条　公有財産管理主管部長は、公有財産台帳(様式第16号)を調製して法第238条第1項の種目ごとに公有財産の分類及び種類に従い、次に掲げる事項を記載して変動の都度整理しておかなければならない。

(台帳の価格)

第44条　公有財産台帳に登録すべき価格は、次に定めるところによる。

(種目、種別及び単位)

第45条　公有財産台帳に登録する種目、種別及び数量の単位は、別表第1に掲げるところによる。

(増減理由用語)

第46条　公有財産台帳に記載する増減理由用語は、別表第2に掲げるところによる。

(証拠書類)

第47条　公有財産台帳に公有財産に関する権利の得失変更を記載するときは、次に掲げる証拠書類によらなければならない。

(附属図面)

第48条　公有財産台帳に公有財産の変動を記載する場合において、附属図面があるときは、その附属図面を修正しなければならない。

(修繕等)

第49条　第24条に規定する修繕等により当該公有財産の数量に増減を生じない工事が完成したときは、公有財産台帳の備考欄にその工事の内容及び金額を記載しなければならない。

(貸付簿)

第50条　公有財産管理主管部長は、財産の貸付状況を明らかにするために、貸付台帳(様式第17号)を備え、次に掲げる事項を記載し、異動の都度修正しなければならない。

(台帳の特例)

第51条　前章の規定は、公有財産である道路法(昭和27年法律第180号)による道路、水路その他これらに準ずる公共施設については、適用しない。

(企業用財産の特例)

第52条　企業用財産については、第5条から第42条まで、第43条第2項、前条及び第55条から第57条までの規定は、適用しない。

第53条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の財務規定等のみを適用する企業については、前条の規定は、適用しない。

(定期報告)

第54条　企業管理者及び教育委員会は、その管理に属する公有財産について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額を記載した報告書(様式第18号)を作成し、5月31日までに市長に提出しなければならない。

第55条　部長等は、その所属に係る公有財産について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額を記載した報告書(様式第18号)を作成し、5月31日までに公有財産管理主管部長に提出しなければならない。

(損害等の報告)

第56条　部長等は、その所属に係る公有財産が天災地変その他の事故により滅失し、又は損害したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、公有財産管理主管部長に提出しなければならない。

(土地編入等の報告)

第57条　部長等は、その所属に係る公有財産の所在地が土地改良法(昭和24年法律第195号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)、都市計画法(大正8年法律第36号)その他の法令により土地改良事業施行地区、土地区画事業施行地区その他の地域又は地区に編入されることとなったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、公有財産管理主管部長に報告しなければならない。この場合において、編入に関する通知のあった場合は、その写しを添付しなければならない。