(趣旨)

第1条　この規則は、加東市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年加東市条例第58号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書等)

第2条　条例第3条に規定する規則で定める申請書は、公の施設の指定管理者申請書(様式第1号)とする。

(申込内容の変更届)

第3条　指定管理者は、条例第3条の規定により提出した申請書又は添付書類の内容に変更が生じたときは、公の施設の指定管理者申請内容変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(委員会)

第4条　条例第6条に規定する選定委員会は、副市長、総務財政部長、総務財政課長、管財課長及び当該指定管理施設の所管課長並びに市長が指名する職員をもって組織する。ただし、市長が必要と認めるときは、当該指定管理施設の運営等に関して専門的知識を有する者等を委員として委嘱することができる。

(選定結果の通知書)

第5条　条例第7条の規定による選定の結果の通知は、公の施設の指定管理者候補者選定結果通知書(様式第5号)を交付して行うものとする。

(指定の通知)

第6条　市長は、条例第8条第1項の規定により指定管理者を指定したときは、当該指定された団体に対し、公の施設の指定管理者指定通知書(様式第6号)によりその旨を通知するものとする。

(協定)

第7条　条例第9条に規定する協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(事業報告)

第8条　条例第10条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(指定の取消し等の通知)

第9条　市長は、条例第13条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消したときは公の施設の指定管理者指定取消通知書(様式第7号)により、同項の規定により期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命じたときは公の施設の指定管理者管理業務停止命令書(様式第8号)により、当該指定管理者に対し通知しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。