2　校長は、教育上の必要のため、前項第3号から第5号までの規定により難いときは、教育委員会の承認を得て、その期間を変更し、又はそれぞれの休業日を通算した日数の範囲内において、休業日の期間を変更することができる。

3　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日とすることができる。ただし、運動会、学習発表会等の恒例の学校行事を行う場合には、教育委員会に届け出るものとする。

4　校長は、非常変災その他急迫の事情のため臨時に授業を行わなかったときは、直ちに次に掲げる事項について教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、円滑な学校運営の推進等のため、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育若しくは養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる。

3　主幹教諭が整理する校務は校長が決定し、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項本文の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は学年主任をそれぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

2　主任等は、兼ねることができる。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇の承認その他欠勤等の処理については、教育委員会が行う。

2　前項の教育課程には、その編成の方針、学年別の教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の時間配当その他必要な事項を記載するものとする。

2　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　職員会議においては、次に掲げる事項を取り扱う。

2　教育委員会は、当該学校の職員以外の者で次の各号のいずれかに該当するもののうちから、校長の推薦により学校評議員を委嘱する。

2　校長は、学校自己評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い(以下「学校関係者評価」という。)、その結果を公表するように努めるものとする。

3　校長は、学校自己評価及び学校関係者評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

4　校長は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、当該学校の児童生徒の保護者等に対して情報を提供するものとする。

2　教科書の発行されていない教科の主たる材料として使用する教材用図書については、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3　学年又は学級の全員若しくは特定の児童生徒の集団全員に対し、計画的かつ継続的に教材として副読本、問題集その他これに類するものを使用させるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により表彰した児童生徒のうち、特に必要と認めるものについては、校長は、その氏名及び事由を教育委員会に報告するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による出席停止の意見具申があった場合には、当該児童生徒の保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。この場合において、出席停止の命令は、理由及び期間を記載した文書を交付することによって行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるに当たっては、あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取するものとする。

4　前2項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

5　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるとともに出席停止終了後教育委員会に報告するものとする。

2　児童生徒又は職員に集団的な疾病が発生したとき、又は傷害、死亡その他の事故が発生したときは、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　感染症にかかった児童生徒又はそのおそれのある児童生徒に対し、校長は、学校医又は健康福祉事務所長の意見を聴いて出席停止を命じ、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の警備及び防災の計画には、児童生徒の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　校長は、施設設備の廃止又は高度の模様替えを必要とするときは、教育委員会に申し出なければならない。

2　前項第1号の表簿は省令第28条第2項に規定する期間、第2号及び第3号の表簿は永年、その他の表簿は5年間保存しなければならない。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市立学校の管理運営に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(教頭の配置の特例)

2　当分の間、学校教育法(昭和22年法律第26号)第49条の8において準用する同法第37条第1項の規定により配置する義務教育学校の教頭のうち、1人を統括教頭とすることができる。