2　受給者証の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した文書に市長が必要と認める文書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第5号及び第6号の事項について公募等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)で確認することができるときは、その記載を省略することができる。

3　受給者証の有効期間は1年以内とし、有効期限は、翌年(当該受給者証の有効期間の始期が1月1日から6月30日までの場合は、その年)の6月30日までとする。ただし、この間に一定の年齢に到達する等により受給者に該当しなくなる場合は、この限りでない。

4　受給者証の更新を受けようとする者は、当該受給者証の有効期限までに次に掲げる事項を記載した文書に当該受給者証その他市長が必要と認める文書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第5号及び第6号の事項について公募等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)で確認することができるときは、その記載を省略することができる。なお、市長が引き続き受給者であると認める者については、申請を待たずに受給者証を更新することができるものとする。

5　市長は、第2項又は前項の申請について審査した結果、受給者証を交付できる者と認められないときは、福祉医療費受給者証交付(更新)申請却下通知書(様式第1号)により当該申請者に通知するものとする。

6　受給者証の交付を受けた者は、受給者証の有効期間が満了したとき、又は転出等の事由により受給者に該当しなくなったときは、速やかに当該受給者証を市長に返還しなければならない。

7　受給者証の交付を受けた者は、兵庫県内の条例第2条第25号に規定する保険医療機関等において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給者証を提示しなければならない。ただし、オンラインによる受給資格の確認が可能な場合は、その提示を省略することができる。

2　助成対象とすることができる期間は、失業等に該当した日の属する月の初日から6箇月を超えない日までとする。この場合において、同一の事由に基づき、再度の助成対象とすることは認められないものとする。

3　助成対象者の特例の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した文書を失業等に該当した日から6箇月以内に市長に提出しなければならない。この場合において、市長は必要に応じ、当該申請者に対し、第1項に規定する要件に該当したことを明らかにすることができる文書の提出を求めることができるものとする。

4　市長は、前項の申請について審査した結果、受給資格を認定できる者(以下「受給資格認定者」という。)と認めたときは、条例第3条第1項に規定する対象者に対し、認定期間を明記した受給者証を交付するものとする。ただし、国民健康保険又は退職者医療で一部負担金の減免が行われている場合は、受給者証を交付せず、条例第4条第1項に規定する助成する医療費の範囲について、現金給付を行うものとする。

5　前項の場合において、当該認定期間が6月30日を超える場合は、いったん、6月30日まで有効の受給者証を発行し、7月1日以降については、次により処理するものとする。

6　市長は、第3項の申請について審査した結果、受給資格認定者と認められないときは、福祉医療費受給資格認定申請却下通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2　一部負担金を免除できる期間は、前項各号に規定する免除すべき事由の発生した日(干ばつ等免除すべき事由の発生した日が特定できない場合は、収穫量等において平年と比較して不作、不漁等の事実があるか否かによるものとし、その事実が認められる日。以下「発生日」という。)の属する月の初日から6箇月を超えない日までとする。この場合において、同一の事由に基づく再度の免除は、認められないものとする。

3　一部負担金の免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した文書を発生日から6箇月以内に市長に提出しなければならない。この場合において、市長は必要に応じ、当該申請者に対し、第1項各号に掲げる事由に該当することを明らかにすることができる文書の提出を求めることができるものとする。

4　市長は、前項の申請について審査した結果、一部負担金を免除することができると認めた者(以下「免除対象者」という。)には、負担なしを明記した受給者証を交付するものとする。ただし、国民健康保険又は退職者医療で減免が行われている場合には、受給者証を回収し、一部負担金の免除できる範囲について、現金給付を行うものとする。

5　市長は、第3項の申請について審査した結果、一部負担金を免除することができる者と認められないときは、福祉医療一部負担金免除申請却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において、免除対象者が条例第3条第2項に規定する助成対象者の要件を備えている場合又は受給資格認定者の要件を備えている場合は、第3条第1項又は第5条第4項の規定により受給者証を交付するものとする。ただし、当該免除対象者(受給資格認定者に限る。)が同項ただし書に規定する場合に該当するときはこの限りでない。

3　市長は、受給者証の交付又は一部負担金の免除(以下「受給者証の交付等」という。)を受けた者が偽りの申請その他不正行為によって、受給者証の交付等を受けたことが明らかになった場合には、申請時にさかのぼって決定を取り消し、当該申請者から受給者証を返還させるとともに、既に福祉医療で助成を行っている場合は、この額を返納させるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに社町福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年社町規則第11号)、滝野町福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和49年滝野町規則第4号)又は東条町福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和57年東条町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成21年7月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成22年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第6条第1項の規定は、平成22年7月1日以後に生じた事由に係る一部負担金の免除について適用し、同日前に生じた事由に係る一部負担金の免除については、なお従前の例による。

(特例助成対象者の認定の特例)

3　平成22年7月1日から平成23年6月30日までの間、老人、重度障害者及び幼児等保護者に対する助成対象者の特例の認定に係る改正後の規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「助成対象者の要件」とあるのは、「助成対象者の要件(老人、重度障害者及び幼児等保護者にあっては、加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(平成21年加東市条例第12号)附則第3項の規定による助成対象者の要件とする。)」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条第1項及び第5条第4項の改正規定、第6条第1項の改正規定(同項第1号に係る部分を除く。)、様式第1号の改正規定(「／乳幼児等／母子等乳幼児等」を「／乳幼児等／こども／母子等／」に改める部分に限る。)、様式第1号の2の改正規定(「高学年児及び中学生医療費支給申請書兼資格確認書」を「こども医療費支給申請書兼資格確認書」に改める部分に限る。)、様式第3号の改正規定(同様式(4)を同様式(5)とし、同様式(3)の次に同様式(4)として次のように加える部分に限る。)、様式第4号の改正規定(同様式(4)を同様式(5)とし、同様式(3)の次に同様式(4)として次のように加える部分に限る。)並びに様式第6号の改正規定(同様式(4)を同様式(5)とし、同様式(3)の次に同様式(4)として次のように加える部分に限る。)は、平成23年10月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の加東市福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成23年7月1日から適用する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第5号、様式第7号及び様式第9号の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加東市福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成31年8月1日以後の受給者証の申請において適用し、同年7月以前の月分の受給者証の申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の加東市福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定及び第2条の規定による加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成30年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の加東市福祉医療費助成に関する条例施行規則様式第4号又は様式第6号(次項において「旧様式」という。)でなされた申請は、この規則による改正後の加東市福祉医療費助成に関する条例施行規則様式第4号又は様式第6号でなされた申請とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。