(目的)

第1条　この告示は、高齢期移行者及び重度心身障害者(重度心身障害児を含む。以下同じ。)の訪問看護利用料の一部を助成し、もってこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(訪問看護利用料助成金の交付)

第3条　加東市福祉医療費助成に関する条例施行規則(平成18年加東市規則第58号)第3条に規定する福祉医療費受給者証の交付を受けた者のうち、高齢期移行者医療費受給者証の交付を受けた高齢期移行者及び重度障害者医療費受給者証の交付を受けた重度心身障害者の疾病、負傷について、高齢者確保法第7条第1項に規定する医療保険各法の規定する訪問看護療養費の支給が行われた場合において、被保険者等負担額から条例第4条の規定により支給を受けた福祉医療費の額を控除した額を訪問看護利用料助成金(以下「助成金」という。)として交付する。

(交付の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、加東市訪問看護利用料助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、助成金を交付することを決定し、加東市訪問看護利用料助成金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当であると認めたときは、助成金を交付しないことを決定し、加東市訪問看護利用料助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(助成金の請求)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成金を請求しようとするときは、訪問看護を利用した月ごとに、加東市訪問看護利用料助成金請求書(様式第4号)に訪問看護に要した基本利用料の額を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付方法の特例)

第7条　前条第1項の規定にかかわらず、交付決定者から加東市訪問看護利用料助成金の請求及び受領に係る委任状(様式第5号)の提出があった場合は、市長は、当該交付決定者に代わり、当該交付決定者に支払うべき助成金を当該交付決定者から委任された訪問看護事業者に支払うことができる。

(準用)

第8条　この告示に定めるもののほか、訪問看護利用料の支給については、条例の規定を準用する。この場合において、「福祉医療費」とあるのは、「訪問看護利用料」と読み替えるものとする。

(その他)

第9条　この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。