2　受給者証の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した文書に市長が必要と認める文書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第6号の事項について公募等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)で確認することができるときは、その記載を省略することができる。

3　受給者証の有効期間は1年以内とし、有効期限は、翌年(受給者証の有効期間の始期が1月1日から6月30日までの場合は、その年)の6月30日までとする。

4　受給者証の更新を受けようとする者は、当該受給者証の有効期限までに、次に掲げる事項を記載した文書に当該受給者証その他市長が必要と認める文書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第6号の事項について公募等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)で確認することができるときは、その記載を省略することができる。なお、市長が引き続き第1項対象者であると認める者については、申請を待たずに受給者証を更新することができるものとする。

5　市長は、第2項又は前項の申請について審査した結果、第1項対象者と認められないときは、高齢重度障害者医療費受給者証(交付・更新)申請却下通知書(様式第1号)により当該申請者に通知するものとする。

6　受給者証の交付を受けた者は、受給者証の有効期限が満了したとき、又は転出等の事由により第1項対象者に該当しなくなったときは、速やかに、受給者証を市長に返還しなければならない。

7　受給者証の交付を受けた第1項対象者は、兵庫県内の保険医療機関等(条例第2条第2号に規定する保険医療機関等をいう。)において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給者証を提示しなければならない。ただし、オンラインによる受給資格の確認が可能な場合は、その提示を省略することができる。

2　助成対象とすることができる期間は、失業等に該当した日の属する月の初日から6箇月を超えない日までとする。なお、同一の事由に基づき、再度の助成対象とすることは認められないものとする。

3　第1項に規定する助成対象者の特例の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した文書を失業等に該当した日から6箇月以内に市長に提出しなければならない。この場合において、市長は必要に応じ、当該申請者に対し、第1項に規定する要件に該当したことを明らかにすることができる文書の提出を求めることができるものとする。

4　市長は、前項の申請について審査した結果、助成の対象者と認めたときは、条例第2条第1号に規定する高齢重度障害者(以下「高齢重度障害者」という。)に対し、認定期間を明記した受給者証を交付するものとする。ただし、条例第2条第4号に規定する高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金(以下「高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金」という。)が法第69条の規定により減免が行われている場合は、受給者証を交付せず、条例第4条に規定する助成する医療費の範囲について、現金給付を行うものとする。なお、当該認定期間が6月30日を超える場合は、6月30日までの受給者証を交付し、7月1日以降も引き続き第1項対象者の要件を備えていないときは、7月1日から残りの有効期間を記載した受給者証を交付する。

5　市長は、第3項の申請について審査した結果、受給資格を認定できる者と認められないときは、高齢重度障害者医療費受給資格認定申請却下通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2　一部負担金を免除できる期間は、前項各号に規定する免除すべき事由の発生した日(干ばつ等免除すべき事由の発生した日が特定できない場合は、収穫量等において平年と比較して不作、不漁等の事実があるか否かによるものとし、その事実が認められる日。以下「発生日」という。)の属する月の初日から6箇月を超えない日までとする。なお、同一の事由に基づく再度の免除は認められないものとする。

3　一部負担金の免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した文書を発生日から6箇月以内に市長に提出しなければならない。この場合において、市長は必要に応じ、当該申請者に対し、第1項に規定する要件に該当したことを明らかにすることができる文書の提出を求めることができるものとする。

4　市長は、前項の申請について審査した結果、高齢重度障害者医療の一部負担金を免除することができると認めた者(以下「免除対象者」という。)には、負担なしを明記した受給者証を交付するものとする。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金が、法第69条の規定により減免が行われている場合は、受給者証を回収し、高齢重度障害者医療の一部負担金の免除できる範囲について、現金給付を行うものとする。

5　市長は、第3項の申請について審査した結果、一部負担金を免除することができる者と認められないときは、高齢重度障害者医療一部負担金免除申請却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、受給者証の交付又は一部負担金の免除(以下「受給者証の交付等」という。)を受けた者(以下「助成対象者」という。)が、偽りの申請その他不正行為によって、受給者証の交付等を受けたことが明らかになった場合には、申請時にさかのぼって受給者証の交付等の決定を取り消し、当該助成対象者等から受給者証を返還させるとともに、既に高齢重度障害者医療助成を行っている場合は、この額を返納させるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに合併前の社町高度障害者医療費助成事業実施要領(社町制定)、滝野町高度障害者医療費助成事業実施要領(平成17年滝野町制定)又は東条町高度障害者医療費助成事業実施要領(東条町制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成21年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成22年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第6条第1項の規定は、平成22年7月1日以後に生じた事由に係る一部負担金の免除について適用し、同日前に生じた事由に係る一部負担金の免除については、なお従前の例による。

(特例助成対象者の認定の特例)

3　平成22年7月1日から平成23年6月30日までの間、助成対象者の特例の認定に係る改正後の規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「第1項対象者の要件」とあるのは、「加東市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(平成21年加東市条例第13号)附則第3項の規定による助成対象者の要件」とする。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の加東市福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定及び第2条の規定による加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成30年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。