2　法第42条の3第2項に規定する市町村が定める特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービスについて指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護に要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第65条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項に規定する場合にあっては、100分の80、法第49条の2第2項に規定する場合にあっては100分の70)とする。

3　法第47条第3項に規定する市町村が定める特例居宅介護サービス計画費の額は、同項の規定により基準とする額とする。

4　法第49条第2項に規定する市町村が定める特例施設介護サービス費の額は、同項の規定により基準とする額(法第49条の2に規定する場合にあっては、同条の規定により読み替えて適用される法第49条第2項の規定により基準とする額)とする。

5　法第51条の4第2項に規定する市町村が定める特例特定入所者介護サービス費の額は、同項の規定により基準とする額とする。

6　法第54条第3項に規定する市町村が定める特例介護予防サービス費の額は、同項の規定により基準とする額(法第59条の2に規定する場合にあっては、同条の規定により読み替えて適用される法第54条第3項の規定により基準とする額)とする。

7　法第54条の3第2項に規定する市町村が定める特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービスについて指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として施行規則第85条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項に規定する場合にあっては、100分の80、法第59条の2第2項に規定する場合にあっては100分の70)とする。

8　法第59条第3項に規定する市町村が定める特例介護予防サービス計画費の額は、同項の規定により基準とする額とする。

9　法第61条の4第2項に規定する市町村が定める特例特定入所者介護予防サービス費の額は、同項の規定により基準とする額とする。

2　市長は、前項の申請について利用者負担の減額又は減免の承認又は不承認を決定したときは、通知するものとする。

2　市長は、前項の申請について利用者負担の減額又は減免の承認又は不承認を決定したときは、通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による弁明がない場合、又は弁明に相当な理由がないと認めた場合は、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　前項の規定による支払方法の変更の記載時期は、法第69条第1項に規定する認定(以下「認定」という。)の結果を記載するときに行うものとする。ただし、施行規則第99条に規定する滞納期間を経過した後、次の認定までの期間が6月を超える場合で、滞納保険料の解消が困難であると認められる場合は、この限りでない。

2　前項の規定による一時差止額は、滞納保険料の額以上となるまで保険給付の全部とする。ただし、差止額が滞納保険料の額の2倍を超える場合は、保険給付の一部を差し止める。

3　前2項の規定による一時差止めを行った後3月を経過してもなお滞納保険料が解消しないときは、当該要介護被保険者等に通知し、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除するものとする。

2　市長は、前項の規定による弁明がない場合、又は弁明に相当な理由がないと認めた場合は、介護保険給付の支払の一時差止めを決定し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　前項の規定による支払方法の変更の記載時期は、認定の結果を記載するときに行うものとする。ただし、次の認定までの期間が6月を超える場合で、未納医療保険料等の解消が困難であると医療保険者から依頼があった場合は、この限りでない。

4　前項の規定による一時差止額は、未納医療保険料等の額以上となるまで保険給付の全部とする。ただし、差止額が未納医療保険料等の額の2倍を超える場合は、保険給付の一部を差し止める。

2　市長は、条例第13条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当する場合において、その事実が発生した年の世帯所得の見込額が前年の世帯所得の金額の10分の5未満であるとき(その事実が発生した年の前年の世帯所得が500万円以下であるときに限る。)は、その事実が発生した日以後に到来する納期において納付すべき当該年度の保険料の納付を、3月猶予する。

2　市長は、条例第14条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当する場合において、その事実が発生した年の世帯所得の見込額が前年の世帯所得の金額の10分の3未満であるとき(その事実が発生した年の前年の世帯所得が500万円以下であるときに限る。)は、その事実が発生した年の4月1日を賦課期日とする年度分の保険料について、その事実が発生した日の属する月(その事実の発生した日が当該年度分の保険料の賦課期日(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者にあっては、当該資格を取得した日)前の日である場合は、当該年度分の賦課期日の属する月)から当該年度の末日に属する月までの期間に係る保険料に相当する額を次の区分により減額する。

3　市長は、第1号被保険者が条例第14条第1項第5号に該当する場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を減額する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の社町介護保険条例施行規則(平成12年社町規則第7号)、滝野町介護保険条例施行規則(平成12年滝野町規則第14号)又は東条町介護保険条例施行要綱(平成12年東条町要綱)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、様式第13号の改正規定は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年8月1日から施行する。

2　第1条(様式第4号及び様式第5号の改正規定に限る。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。ただし、第11条及び第11条の2並びに様式第4号、様式第5号及び様式第15号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の附則第3項及び第4項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項第2号の規定は、令和3年4月1日から適用する。ただし、様式第13号の改正規定は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式第7号及び様式第7号の2でなされた届出並びに様式第13号でなされた申請は、この規則による改正後の様式第7号及び様式第7号の2でなされた届出並びに様式第13号でなされた申請とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の加東市介護保険条例施行規則、加東市保育の利用に関する規則及び加東市子どものための教育・保育給付認定及び子育てのための施設等利用給付認定に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた届出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた届出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式は、当分の間なお使用することができる。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。