(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めのあるもののほか、市における廃棄物の排出の抑制及びその適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理(以下「市の廃棄物処理」という。)並びに清掃に関し必要な事項を定めることにより生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るものとする。

(定義)

第2条　この条例において「廃棄物」とは、法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。

(市民の責務)

第3条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分することにより廃棄物の減量その他その適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市長の責務)

第5条　市長は、あらゆる施策を通じて廃棄物の排出を抑制し、再生利用の促進等によりその減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(清潔の義務)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、常にその土地又は建物を清潔に保つように努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第7条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示することとし、当該計画に大きな変更が生じたときも、同様とする。

(占有者の義務)

第8条　占有者は、その土地又は建物から発生する廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる物については自ら処分し、又は減量に努めることとし、それ以外の物については一般廃棄物処理計画に従い、適正に分別し、保管する等市の廃棄物処理に協力しなければならない。

(廃棄物の排出方法)

第9条　一般廃棄物処理計画により市が収集し、運搬する可燃焼物を排出しようとする者は、市長が別に定め指定するごみ収集袋を使用しなければならない。

(廃棄物の収集、運搬、処分等の委託基準)

第10条　廃棄物の収集、運搬及び処分(再生を含む。)を委託する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第4条第1号から第3号までに定める基準に準じ、市長が適当と認めた者でなければならない。

(廃棄物処理業等の許可申請)

第11条　法第7条第1項及び第6項の規定により業として行う一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可又は法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、許可申請書に規則に定める書類を添えて市長に申請し、許可を受けなければならない。

(許可の変更届)

第12条　前条の規定により許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は、許可申請書及びその添付書類に記載した事項に変更があるときは、届書に許可証を添えて市長に提出しなければならない。

(休廃止の届出)

第13条　許可業者は、当該事業の全部又は一部を引き続き1月以上休止し、又は廃止しようとするときは、当該行為をしようとする日の10日前までに届書を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第14条　市長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(業務の実績報告)

第15条　許可業者は、業務の実績について報告書を作成し、毎年2回市長に提出しなければならない。

(組合設立の届出)

第16条　許可業者が同業者組合を設立したときは、その代表者は、届書に組合規約及び組合員名簿を添付し、市長に届け出なければならない。

(技術管理者の資格)

第17条　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。