2　市長は、指定工事店として指定しない場合は、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに市長に指定工事店証再交付申請書(様式第5号)を提出し、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたとき又は指定の効力を停止されたときは、指定工事店証を直ちに市長に返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書には、第4条第2項に規定する書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、2以上の指定工事店に所属することはできない。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項の登録有資格者は、試験の合格証の交付の日から5年を経過する日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、県技術センターが実施する更新講習を試験合格後5年ごとに継続して受講した者及び市長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

3　第1項及び前項ただし書に定める者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、提示しなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証の記載内容に異動があったときは、速やかに責任技術者異動届(様式第10号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第11号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたとき又は登録の効力を停止されたときは、責任技術者証を直ちに市長に返納しなければならない。

2　登録の更新を受けようとする責任技術者は、県技術センターが実施する更新講習を受講しなければならない。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、県技術センターが試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店(法人にあっては、その代表者)又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに合併前の社町下水道排水設備指定工事店規則(平成11年社町規則第12号)、滝野町下水道排水設備指定工事店規則(平成11年滝野町規則第8号)又は東条町下水道排水設備指定工事店規則(平成11年東条町規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。