2　前項の規定により難いと認められるときは、実測その他の方法によることができる。

2　同一の土地に、2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、その代表者がその受益者と連署して申告書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、年度の途中から前項の負担金の徴収を開始するとき、その他同項の規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

3　第1項の負担金は、3年の各納期に均等分割するものとする。この場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を最初に到来する納期に係る分割金額に合算する。

4　条例第6条第4項ただし書の規定に定める金額は、1万2,000円とする。

5　各納期に係る負担金の徴収又は条例第6条第5項及び第7条第5項による負担金の徴収は、納入通知書兼領収書(様式第3号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予基準(別表第1)の定めるところによりその適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の徴収猶予を受けた者は、その徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の申出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)の定めるところによりその適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。この場合において、減免の割合を乗じて得た額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次に該当する負担金は、減額し、又は免除しないものとする。

4　第2項の規定により負担金の減免の決定を受けた者は、その減免の理由が消滅又は変更したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の届出があったとき、又は減免事由が消滅したとき、若しくは減免事由に変更があったときは、その事由が発生した日以後の納期に係る負担金について、減免を取り消し、又は減免率を変更することができる。この場合において、市長は、その旨を下水道事業受益者負担金減免取消(変更)通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出により新たな受益者となった者に対し、第5条の規定に準じて負担金の額、納付期日等を通知するものとする。

3　市長が前項の通知をした場合は、従前の受益者に対し、下水道事業受益者負担金更正通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当したときは、その旨を遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　納付管理人を変更し、又は廃止した場合は、前項の規定を準用する。

2　納付管理人の住所に変更があった場合は、前項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに合併前の社町都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則(平成3年社町規則第14号)、滝野町都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則(平成4年滝野町規則第3号)又は東条町都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則(平成10年東条町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年5月26日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

この規則は、平成26年2月24日から施行する。ただし、第4条の規定は平成26年2月10日から、第2条中加東市一般職の職員の給与に関する規則別表第12運転員(庁舎便)の項を削る改正規定は平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。